多くの要望者が短期間に集中されました。要望者３８４人の内沖縄に住まわれている方は８０人を超えました。なんとしても枚方市議会で可決を願っている。すでに議員の方々から、同趣旨の意見書が提出されている。近隣の市の可決の情報が伝わってきている。
要望内容は・・・。
沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設に使用することを止める意見書採択を求めます（陳情）
1945年4月1日、沖縄本島に上陸した米軍との激しい地上戦の末、沖縄県民約12万人、日本本土兵等約7万7千人、米兵約1万4千人、朝鮮半島出身者等併せて20万人余の尊い生命が失われました。沖縄戦において日本軍は5月末日には首里城司令部壕から本島南部に撤退し、南部に避難していた住民と日本軍が混在状態となり、沖縄戦戦没者の半数以上と言われるおびただしい犠牲者を生み出しました。
辺野古では、沖縄県の２０１９年2月の「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」では辺野古新基地反対が約７２％であったにもかかわらず、民意は無視され続けてきました。また、新基地の建設地である大浦湾は、想定外の軟弱地盤であり、活断層に囲まれ、完成の見通しも乏しいにもかかわらず多額の税金をつぎ込もうとしています。そんな中政府（防衛省・沖縄防衛局）は、昨年4月に沖縄県に「辺野古埋立設計変更申請書」を提出し、「沖縄戦跡国定公園」を含む南部地区、特に糸満市米須地区や八重瀬町の山野の土砂を採掘して辺野古新基地建設の埋め立てに使用する計画を発表しました。
今回の「遺骨混じり土砂で辺野古を埋め立てる」計画は、新基地建設の賛否の如何を問わず、全国民の問題であり、人道上許されるものではありません。戦没者の遺骨が混じり血がしみ込んだ土砂を新基地の埋め立てに使用することは、犠牲者の尊厳を冒涜し、「物言わぬ」戦没者を２度殺す人道に反する行為であり、遺族の方々や国民の悲嘆は計り知れません。
日本政府は、2016年3月に超党派の議員立法で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を制定し、戦没者の遺骨収集を国の責務としました（2024年までの時限立法）。何よりも日本政府に求められているのは、この法律を遵守して沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を辺野古の新基地建設に使用することを止めることです。
よって、枚方市議会に対し下記の趣旨内容を含めた意見書採択を求めます。
① 沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を辺野古新基地建設の埋め立て等に使用しないこと。
② 日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。
以上 署名 ３８４名により要望（陳情）いたします。
平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会 ０７２－８４６－８７８０
