命が危ない コロナ対策無策 自公維新政治にサヨナラを

平和市民の会の会報「平和がいちばん」の９月号の配布をはいじめている。自民党の総裁選挙のうるさいほどのマスコミにうんざりしている中、この１年政府は何をしたのか？　そな思いでこのニュースを
配布している。

感染拡大は人災　ワクチン頼みでは感染拡大は抑えられない　
東京大阪など１３都府県に続いて北海道・滋賀など８道県に緊急事態宣言が拡大された。新型コロナ感染は全国に拡大した。
　自宅療養者は全国で１２万人ともいわれ、病院に入院できず自宅でなくなる方も増えている。飲食店の休業や外出自粛を要請する緊急事態宣言の連発では、感染拡大を防げない。
政府やマスコミは、感染防止の切り札がワクチン接種と宣伝しているが、接種が増えても感染拡大は収まらず、接種率の高いイギリスなどでも再び感染が拡大している。厚労省の発表では、８月８日現在、ワクチン接種後の死者は７５０人を超える。ワクチンの感染抑制効果は不明だ。絶対視してはならない。政・大阪府はやっと臨時病院の開設を言い始めた。しかし、五輪を強行し、ＰＣＲ検査拡充や抜本的な病院増設、保健所拡充などに消極的な自公政権では感染拡大は防げない。ＰＣＲ検査の拡充、医療施設の新設を要求しよう

　 医療放置ともいえる自宅療養者の急増は、公的病院や保健所を減らしてきた自公政権・維新政治の責任だ。また、政府や多くの自治体では、発熱者や濃厚接触者にＰＣＲ検査を限定し、検査拡充に消極的だ。無症状の感染者が増えている。「誰でもどこでもつでも」無料で広範囲にＰＣＲ検査を行えば、無症状者を含めて感染者の早期発見が可能だ。そして、無症状の感染者も医療保護下におけば感染拡大を防ぐことができる。また発熱などの症状はないが「感染したかも」との不安を抱いても、一般の人は、濃厚接触者に認定されなければ公的支援での無料でのＰＣＲ検査を受けることはできない。検査の拡大はこのような不安を解消することもできる。
　既存の病床をコロナ病床に変えても、医療危機の根本的解決にならない。コロナ専門の臨時病院の大規模な新設が緊急に必要だ。
９月３日　菅首相は自民党総裁選不出馬、総理辞任を表明した。コロナ無策への市民の声が退陣に追い込んだ。　今こそ、命より五輪強行の自公政権、カジノ・万博推進の大阪維新政治を市民の力で終わらせよう。

市駅周辺再整備よりも実効あるコロナ対策に税金を
枚方市でも新規感染者が１００人を超える日もあり感染拡大は続いている。入院できず自宅で亡くなる感染者が生じる事態が危惧される。
市は、多額の「コロナ対策費」を予算化しているが、その多くはＩＣＴ教育推進や市役所のデジタル化、　「ポイントカード」などで、医療体制・検査体制の充実への支出はわずかだ。しかし、市は市駅周辺再整備を推し進め多額の借金と貯金をつぎ込もうとしている。いま必要なことは、ＰＣＲ検査体制の充実、病院の新設など医療体制の拡充だ。実効あるコロナ対策が最優先だ。市民の命がいちばん。
市民の命を守るのは市の責任だ。市駅周辺再整備計画は撤回してコロナ対策に税金をと声をあげよう。
（９月３日）