沖縄辺野古の新基地建設を止めようと日本の市民団体ＺＥＮＫＯとアメリカのＤＳＡ（民主主義的社会主義者）との連携が始まった。わたしたち市民の会は、ＺＥＮＫＯ大会に参加し，オンライン参加したＤＳＡとの連帯を深めたいと横断幕を送った。
この１年を振り返えった「平和がいちばん」のニュースは
市民・国民の命と生活を守れ！ 平和がいちばん
去年の夏もこんな風にマスクを着けて過ごしたなぁ…と、ふと思った。２０１９年の冬以来、次々と変異株が生まれ、私たちの日常を襲っている新型コロナ感染症。マスクと消毒液の不足で始まった「非日常」が、今やマスク姿も「日常」化してしまった。繰り返される緊急事態宣言の発出と「自粛」ありきの重苦しい市民生活は、不十分な医療体制とわずかな休業補償や１０万円の個人特別給付金で対応された。
が、コロナ感染者は４つの大きな波を描き、増減を繰り返した。入院病床が満杯で医療崩壊と呼ばれた時、この枚方でも自宅療養の患者の死亡が伝えられた。大阪では、病院数も施策として減らした結果、足りない病院・病床の無理なやりくりで救える命も救えない事態がおきた。これが国民皆保険制度を誇りにしてきた日本の現状かと信じられない思いだった。
一方、市民・国民の窮状をよそ眼に重視されてきたもの、それは、枚方では市役所移転を含む市駅前再開発（市民説明会も開かず、再整備基本計画を強引に作成し、市の負担額は３１４億円）であり、維新大阪府・市政ではカジノ・万博とそのための地下鉄の延伸、東京ではオリンピック・パラリンピックの開催である。いずれも巨大企業・グローバル資本にとっては巨額の金が動く儲け先である。今推進されている「ワクチン接種」も世界の製薬企業にとっては、おいしい儲け先であるに違いない。さらに、７年間連続最高額を更新する軍事費が５兆４９００億円。ここでも軍事企業がほくそ笑んでいる。
国民監視のためのデジタル関連法や基地・原発などの周辺住民を監視する「重要土地調査規制法」の成立が強行された。沖縄南西諸島へのミサイル配備など戦争準備が進められている。しかし、辺野古新基地建設に反対し、戦没者の遺骨混じりの土砂を海へ投入するなど「人道に反する」との声は、沖縄以外からも挙がり始めた。金沢市、茨木市、吹田市の国への意見書がそれである。さらなる大きな声を挙げ続けよう 「平和と国民の命こそ“宝”であると」。
