真実を知りたい-NO2                  林 俊嶺

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やっぱり、

2024年02月17日 | 国際・政治

 どこかで戦争が始まったら、とにかく、停戦ために努力するということが、平和のために最も大事なことだと思います。そして、両方の意見を聞き、法や道義・道徳に照らして、停戦の条件を整えるために力を尽くすのが、平和国家の役割だと思います。
 でも、圧倒的な軍事力と経済力を誇るアメリカは、いつも、同盟国やアメリカの意向を受け入れる側を支援し、抵抗する国や組織を潰すために武力行使をしてきたと思います。それは、過去の歴史をふり返ればわかります。
 アメリカは、今も、ウクライナ戦争では、ウクライナの支援を続け、イスラエル・パレスチナ戦争では、イスラエルを支援しています。
 そして、日米安全保障条約を締結している日本は、常に、アメリカのお手伝いをさせられてきたのが現実だと思います。だから、平和を実現するためには、日米同盟の強化などしてはいけないのだと思います。逆に日米安保条約のような軍事的な条約は、解消を考えるべきだと思います。
 自衛隊の南西シフトで、九州南端から台湾へと連なる南西諸島で、現在、自衛隊の体制強化が進んでいます。沖縄県・与那国島の陸上自衛隊駐屯地をはじめ、宮古島や鹿児島県の奄美大島、そしてさらに、沖縄県の石垣島でも、島民の反対を無視してミサイル部隊などの新編・移駐が進められているのです。
 
 すでに日本だけでも、北海道から沖縄まで、全国各地81か所に米軍専用基地が存在し、自衛隊との共用基地を入れると130か所にもなるということを忘れてはならないと思います。
 これらの基地は、アメリカに敵視されている中国や北朝鮮、ロシアにとっては大きな脅威だと思います。特に、アメリカがさまざまな関与を続ける台湾の問題をかかえる中国にとっては、自衛隊の南西シフトは、台湾有事に備える対中戦争の準備であり、見過ごせないことだと思います。
 アメリカの要人が次々に台湾を訪れたり、くり返し高度な武器を大量に売り込んできたことと連動して、自衛隊の南西シフトは、中国にとっては見逃せない政策だと思います。アメリカや日本のそうした政策を抜きに、中国の南シナ海での軍事的プレゼンスの強化を非難するのはいかがなものかと思います。
 中国を含む多くの国が、アメリカを恐れ、対応に苦慮している現実を、無視してはならないと思います。

 日本は平和憲法を持つ国であり、その基本理念である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は世界に誇るべきものであると思います。その憲法を蔑ろにするような政策は、人類に不幸をもたらすと思います。
 利益を追及するために、道を外れたようなことはしてはならないことです。多くの犠牲を出しながら深められてきた国際社会の法や道義・道徳を尊重するべきで、歴史の歯車を逆回転させるようなことはしてはならないと思うのです。しばらく前、ビッグモーターの問題で、大騒ぎになりましたが、国家の政策のあやまりは、比較にならないくらい大きな不幸を関係国にもたらすと思います。

 ウクライナ戦争が始まった当初、西側諸国では、ロシアとの戦争に踏み切ったゼレンスキー大統領の演説に皆、立ち上がって拍手を送り、勇気ある指導者として高く評価していたと思います。
 でも、西側諸国の期待に反し、ウクライナ側が重要な防衛拠点としていたアウディーイウカが先日陥落したといいます。そして、ゼレンスキー大統領がウクライナで信頼されているザルジニー総司令官を解任する事態となりました。それにともなって、ゼレンスキー大統領の支持率は急落していると言います。報道によると、”2023年12月、国際社会学研究所(キーウ)による世論調査では、ザルジニー氏を「信頼する」との回答が88%に上った。一方でゼレンスキー氏を「信頼する」は62%で、2022年末の84%から大幅に下落した”というのです。

 そんな状況下で、私は、Yutubeの”【ゼレンスキー退任?】支持率低下のワケを識者たちが徹底分析 小泉悠×東野篤子×廣瀬陽子×長谷川雄之”と題された動画(https://www.youtube.com/watch?v=KwiIxvl5Xig)を見て、やっぱりそうかと思いました。

  ふり返れば、開戦当初、小泉悠氏や東野篤子氏や廣瀬陽子氏は、ウクライナやロシアを知る専門家として、毎日のように、日本のメディアに登場し、ウクライナ戦争について解説していました。でも、ゼレンスキー大統領を非難したり、批判したりするような解説は、聞いたことがありませんでした。
 ウクライナの敗北が濃厚となり、ゼレンスキー大統領の支持率が急激に低下してきた今になって、「所詮、喜劇俳優だった」とか「たまたま立候補したら、大統領選で勝利してしまった人」というような評価をするのは、専門家としていかがなものかと思いました。ウクライナの世論の評価に合わせて評価しているようでは、専門家として失格ではないかということです。

 専門家は、戦争の経緯や実態を深く理解し、世論を正しい方向に導く立場にあるのであって、世論の評価などに影響されてはならないと思います。また、小泉悠氏や東野篤子氏や廣瀬陽子氏は、いつも、ウクライナ戦争は、”欲深い独裁者プーチンが始めた戦争である”というアメリカの戦略に沿うような解説をしていたので、私は、アメリカの組織から何か指示を受けているのか、とか、CIAのエージェントか、と思うことがたびたびありました。
 小泉悠氏や東野篤子氏や廣瀬陽子氏から、戦争を終わらせ、平和を取り戻すために、何が必要かという話や、2022年2月24日のプーチン大統領演説についての解説を聞いたことがありませんでしたし、NATOの東方拡大の問題やノルドストリーム2に関わるアメリカの制裁の問題、また、マイダン革命に対するアメリカの関与の問題などについての解説も聞いたこともありませんでした。
 私は、ロシアを孤立化させ、弱体化しなければ、アメリカの覇権や利益がそこなわれるということで、アメリカがウクライナにやらせた戦争が、ウクライナ戦争だと思っています。だから、そんな解説では、ウクライナ戦争を理解することはできないし、終わらせることもできなだろうと思いながら聞いていたのです。
 だから、上記のYutubeを見て、やっぱりそうかと思ったのです。

 アメリカの戦略に沿うような解説をしていた小泉悠氏や東野篤子氏や廣瀬陽子氏は、第二次世界大戦で沖縄を占領したアメリカ軍が、「銃剣とブルドーザー」で、沖縄県民の私有財産を没収・略奪し、基地を作った過去をどのように受け止めているのかと思います。また、日米安保条約に基づく「地位協定」で、日本の主権を侵害し、日本国民の人権を制限している事実や、アメリカ側にさまざまな特権や特典を与え、不平等な状態にある現実をどのように考えているのか、とも思います。
 アメリカ軍は、世界各地に、49の大型基地をもっているといいます。小さい基地も含めると500を超えるといいます。それが、世界平和のためでしょうか。それは、アメリカの覇権の維持や利益のためではないのでしょうか。小泉悠氏や東野篤子氏や廣瀬陽子氏は、アメリカ軍が、日本を守るために沖縄に駐留している、と本気で思っているのでしょうか。
 沖縄県のホームページには、下記のようにあります。
沖縄は今日まで米軍基地のために土地を自ら提供したことは一度としてありません。戦後の米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、日本独立後も武装兵らによる「銃剣とブルドーザー」で居住地などが強制接収されて、住民の意思とは関わりなく、米軍基地が次々と建設されました。
 世界平和のために、アメリカに追随することはやめるべきではないか、と私は思います。
 

 

 


 
 
 

コメント
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