（前回からの続き）
前述のように、アメリカは「内戦前夜」といっても過言ではないほどの緊迫した情勢下に入りつつあるわけですが、ここまで、かの国を追い込んだのはインフレであり、その内戦を戦うべき当事者は・・・インフレで「トクをする者」と「ソンをする者」となるでしょう。
ここで、一般的な日本人の感覚では、インフレは誰にとってもネガティブな経済現象に思えます・・・が、じつはインフレは上記「トクをする者」つまり借金ができる人々にとってはたいへんありがたい環境になります。というのもインフレは、時間の経過に比例してモノやサービスの価格が上がっていく現象・・・の裏返しで、時間の経過に比例しておカネの価値が下がっていく現象ゆえ、現時点で借りてでもおカネを調達してそれでモノを買った人は、将来はその値上がり（益）で―――おカネの価値値下がり、すなわち借金の実質的な返済負担の軽減もあって―――リッチになり得るからです。
で、そのモノの代表選手ですが、アメリカではやはり不動産でしょう。そのあたりは最近のこちらの記事を含めて何度も指摘しているとおりです。よって上記の「持つ者」→「インフレでトクをする者」とは（ローンで買った）「不動産を持つ者」と言い換えることもできると思います。そのあたりを強く意識し、遅くとも（？）今世紀に入ってからのアメリカが政策的に、とくに超緩和的な金融政策を繰り返すことで・・・って、ようするにおカネの「価格」（金利）を引き下げて（借金をしやすくして）投資を煽ることで、結果として不動産の価格をつり上げてきたのはいまさらいうまでもないでしょう。まあそのおかげ・・・って、インフレの「おかげで」、不動産所有者の多くは相当の「資産家」になったのは事実でしょうからね（実際、Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数[2000年1月：100]は今年6月に308.428の史上最高値をつけている）。
反面、上記とは逆の「持たざる者」・・・って、（支払い能力が乏しいためにローンが組めずに）「不動産を持てない者」には、これ非常に厳しい生活環境となってしまいます。当然ですが、インフレが上記のとおり許容されるなか、彼ら彼女らは上がり続ける生活費の支払いに追われるばかりになるからです。となれば手元におカネが残らないから貯金もできず、よって持ち家なんてとても無理、となって、やむなく賃貸・・・って「不動産を持つ者」から家を借りることに。けれど今度はその家賃の値上がりがスゴいことになっているわけです。たとえば、ブルームバーグによると、今年8月時点で、全米の都市の半数以上で賃料が対前年同月（たった1年！）で2桁の上昇率に達し、なかには30％を超えるケースもあるとの由（ＮＹ市の１ベッドルームの家賃中央値は前年比で39.9％も上がったそうな）・・・
というように、アメリカでは（不動産を）「持つ者」ばかりを優遇してしまった（？）ために同「持たない者」が経済的に追い詰められつつあるといえます・・・って、それはもはや後者にとっては我慢の限界を超え、実力行使（！？）に訴えたくなるくらいの苦境でしょう。そしてそのあたりを前者も感じ始めているはずです。こうして、かの国は「分断」していき、やがて内戦に・・・となっていくのでしょうか・・・？
こう見てくれば―――不動産を通してみれば―――インフレこそがいまのアメリカ社会の分断を生んだ（そしておそらく内戦を勃発させるであろう）元凶であることがはっきり分かるというものです・・・
