（前回からの続き）
20世紀末に金融危機が起きた際に日本がとった対応は、過小資本に陥った銀行に公的資金つまり血税を断固として投入し、その経営者らの退陣と株主責任の履行を求めるというものでした。これに対してアメリカでは、前述のように、この手の政府（≒国民）の介入を銀行（の経営者とか株主等）が嫌がり、政府に頼らないで済む対策を、自分たちが株主となっている（米各地の連邦準備銀行の上位組織である）ＦＲＢにやらせようとすると思われます。それこそＦＲＢが遅くとも2008年のリーマン・ショック以来、基本的に途切れることなく今日まで続けている超緩和的な金融政策ということになります。これ本ブログで何度も指摘しているようにバブルの永遠膨張策、すなわち金融恐慌をもたらす銀行資産の不良債権化を防ぐ唯一の手立てになりますからね・・・
その意味で、上記のリーマン・ショックすなわち投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻はＦＲＢにとっては痛恨の出来事だったと推察します。同行は自分たち連銀の株主だったであろうからです。実際、ネット等の情報によれば、同行はニューヨーク連銀の創設時の株主に名を連ねていますし、おそらく破綻時もそうだったのでしょう（？）。であれば、ＦＲＢはあの時（リーマン・ショック時）、その大事な出資者を救えなかったことになるわけで・・・
いまのＦＲＢの「（超）ハト派」的な政策スタンスは、そのときの反省に基づいていると考えます。ようするに、そうすることで（バブルを煽り、銀行資産の不良化を阻止して）米欧金融機関すなわち自分たちの株主はもう絶対に破綻させない、ということ。そのあたりはリーマン後に出てきた大銀行を指す言葉「too big to fail」（大きすぎてつぶせない）に象徴されているように感じられます（って、べつにつぶしてもアメリカも地球も消滅するわけではないでしょうに・・・）。他方で上記スタンスは米国民の利益を第一に考えているわけではない、ともいえるでしょう。彼ら彼女らは株主ではないのですから、そう指向するのは当然かもしれません、法人としてのＦＲＢが・・・
そんなこんなでアメリカは、日本などと比べると、金融セクターの利益を守ろうという思い、そしてだからこそ（国≒国民の介入を招く）金融危機に対するアレルギーがはるかに強く、したがってこれらのためにどうしても借金バブル、そしてその債務を軽減させるインフレに頼らざるをえなくなる、という面があろうかと思います。このあたりは経済学者の多くも、いわゆるリフレーション（デフレではなくインフレ・・・寸前状態？）を前向きに評価するようなかたちで実質的に肯定しているわけです（？）。他方でインフレは、いうまでもなく、市民の大半にとっては最悪の経済現象。このあたり、米大統領選挙等の際に「反ウォール街」を掲げる政治家らがけっこうな支持を集めるのは理解できるところ、つまり、自分たちが苦しめられるインフレでウォール街・・・に象徴される大銀行が巨大な利益を享受していることへの反感が国民に根強い、といった感じかと考えています。
