（前回からの続き）
いま、わたしたちの目の前で、電気代、ガス代、ガソリン代・・・などの原材料価格がどんどん値上がりしています。それは先述、そして本ブログでシツコク書いてきたように、日銀の現行の金融政策（長短金利操作付き量的質的金融緩和）によって活発化した円キャリートレードで、これら商品価格（ドル建て）が押し上げられてきたところに、同トレードが（名目）金利差に着目したドル（をはじめとする外貨）買い・円売りをも促したことで、結果として原油等の円建て価格が同ドル建て価格以上の割合で上昇していることの反映、と解釈するべき。
このように、日本国民が現在食らっている物価のダブルパンチ（世界共通の原材料価格の上昇・円安にともなう上昇）は、ほかならぬ日本・・・の日銀が繰り出しているものということになるわけです。したがって、インフレが高進しています、といったニュースを流すのであれば、上記をふまえて頭に「日銀の金融政策によって・・・」と伝えるのが正しいはず。にもかかわらず、マスコミ各社はどこも、コロナ禍からの世界経済の回復期待で需要が伸びたため、みたいに、インフレの原因があたかも実体経済面にあるかのように報じます。そんなはずはありませんって。なぜなら、石油とか小麦等の消費量は、こんな短期間で価格上昇幅と同じくらいに急増したりするわけはないのですからね。
では、どうして本邦メディアは上記のような報道をするのでしょう。個人的な結論をいえば、それは・・・視聴者・購読者（わたしたち）がインフレの主因が日銀の上記金融政策にあることに気づかないようにしたいため、だと考えています。インフレ・・・うれしいですか？ありがたいですか？もしそうなら「インフレが加速しているのは日銀様のおかげです！」などと日銀を堂々と称えていいはずですよね。実際にはそうではないでしょう。ガソリン代などが上がることを日本国民の大半がつらく思うのは当たり前です、日本は産油国ではないのですから。よって、その張本人が日銀だということが知れ渡ったら、国民の間から「日銀はインフレを煽るのをいいかげん止め、その鎮静化に動け！」といった声がいっせいに上がることでしょう・・・
で、そうなったら、日銀そして日本政府にとってはヒジョ～にマズい事態となります。というのも、それが現行の金融政策に対する否定圧力となって、場合によっては、日銀は政策スタンスをいまよりも引き締め方向（インフレ抑止方向）に転換することを余儀なくされるかもしれないためです。となると何が起こるか。その政策目的である「インフレ年率２％」の達成が不可能になるでしょう・・・ってのはどうでもいい・・・というより、現状をみれば分かるように、そっちのほうが日本経済＆国民生活にはるかにプラスで、歓迎すべきことでしょう。日銀・政府が真に恐れるのは、そんな「表向きの目的」が未達の状態（インフレなし）の心地よさに国民が目覚めることで、インフレを喚起することの「本当の目的」の達成が危うくなること。だからこそ政府は・・・（茶番なことに？）産油国に対して原油の増産を要請し、その忠実な下僕？たる報道各社は、コロナ禍収束だの世界経済の回復だのを引き合いに出すわけです。そうやって、国民に、インフレの原因が遠い海の向こうの中国とかサウジアラビアとかにあるように思わせることで、すぐ近くにいる真犯人を見つけられないようにしよう、というのでしょう・・・（？）
ではでは、そこまでしても―――国民にインフレの苦しみを政策意図的に強いても、日本経済を控えめに見積もっても今世紀の世界で最悪の1兆数千億ドルものマイナス成長に沈ませても―――死守したい日銀政策の「本当の目的」とは、いったい何なのか・・・
・・・って、もはやこれしかないでしょう、「アメリカ支援」・・・
