（前回からの続き）
これまで書いてきたように、遅くとも今世紀に入って以降、とくにこの10年間・・・の（高度に戦略的な意図を持つ？）日銀の金融政策「異次元緩和」つまり円安ドル高誘導によるジャパンマネーの対ドル資産投資力の低下（アメリカからすればジャパンマネーの流入額の減少）に起因する「金利」上昇圧力を和らげるべく、アメリカは不動産バブルすなわち自国の不動産価格を常時つり上げていかざるを得なくなっています。それで生じるマネーで、上記で日本から借り入れできなくなった分の債務を埋める、といったこと。そうやって極端に不動産に依存したことの結果が、この瞬間の米経済、そして・・・前述の車中生活者の増加が象徴する「分断」（≒不動産を持つ者と持たざる者との格差）の深刻化といえるでしょう。となれば、もはやアメリカの逝き先は変えようがない・・・って、唯一、米連邦予算の大規模改革・・・って現状の軍事費の大リストラという自己救済策にかすかな希望を見出す以外は・・・
本ブログでは何度も指摘のとおり、軍事費こそ、多くの米国民にとって現在、納税等負担に対する見返りがもっとも乏しい予算項目といえるでしょう。そこは、たとえばこちらの記事で述べたことからも分かります。つまり・・・その負担に一定の合理性があった「冷戦」すなわち共産主義国（旧ソ連・中国等）のアメリカの領土や国民の生命や財産に対する軍事的な脅威はすでに消滅している・・・ばかりか、かの国々は「ドル」を喜んで受け取ること等によってアメリカの「金利」リスクの顕在化防止に貢献をするほど（の体たらく？）になっているという次第です・・・
よって、中露両国等に対抗するほどのスケールの軍事力＆同予算を持つ必要はない・・・にもかかわらず、というのがアメリカの現状。なので、理屈の上では大きなリストラ余地があるはずです・・・って、上記予算の多くをカットして財政赤字を減らす、とか、これをホームレス対策としての公的住宅事業に転用するとか、といった、かの国を苦しめている「金利」上昇圧力の抑制やこれ以上の「分断」拡大の食い止め等に向けた政策の実行が・・・
・・・っても、実際には無理でしょう。こちらの記事でも述べたように、いまの米軍事予算が巨大すぎる（2022年で8800億ドル弱！）・・・ために、その巨大すぎるマネーを享受している、いわゆる「軍産複合体」が、同リストラを絶対に受け入れるはずがないからです。そして、それ以上に？不可能な理由は、アメリカが冷戦終了後も引き続き巨大軍事国であり続けなければならない・・・くらいに世界がアブナイところだから「同盟」が不可欠・・・と思わせ続けないとならないからです・・・って、わが国に対して。でないと・・・米軍がいらないくらいに世界が平和になってしまうと、日米同盟なんて不要となって・・・ですからね・・・
上記からしても「アメリカ」・・・の多くの人々には、たった一つの希望も残っていない様子が窺えるわけです。だからこそ、繰り返しになりますが、ではなく「テキサス」に希望を、となっていくように思えますけれどね・・・
