海外の機関投資家のうち、短期筋の買い戻しが入り始めたとき、私はこの欄に：
「買戻し」だけでなく「ドテン買い越し」をすべきであると書きましたね。
その折、説明をし忘れましたが「ドテン」とは：
「先物取引や信用取引などで、従来の建玉を手仕舞ってさらにそれと反対の建玉をつくること」をいいます。
例えば「ドテン買い越し」とは、これまで空売りしていた玉を買い戻して、
さらに新たに買い建てることを言うのです。
今朝の日経１８ページ・マーケット総合１の「スクランブル」欄にそのような動きがある旨解説しています。
もう一つ；市場では「日銀によるヘリマネを期待している」と書かれていますが、
ヘリマネとは「ヘリコプターマネー」のことで、これは：
ヘリコプターから現金をばらまくように、日銀あるいは政府が「対価を取らずに大量のお金を市中に供給すること」です。
通常は、日銀が買いオペのように国債や手形を買い入れるのですが、
ヘリマネは「バランスシート上、債務だけが増える」ため、平時では行わないこと。と、
期待が外れた時のマイナス反応（円高や株価下落）
も怖いです。
昨日のアメリカ株はダウ平均、Ｓ＆Ｐ５００ともに上げ幅は小さかったですが、
いずれも新高値更新。
一方の日本。
昨日まで３日間の日経平均株価の上げ幅は１１２４円。
アベノミクス・大型の経済対策への期待で買われましたが、さらに、
その先の期待は日銀の支援策です。
アベノミクスのスタート当時は、この二つが相まって効果を上げていました。
今月２８日～２９日に開催される金融政策決定会合で、
日銀はどんな支援策を打ち出すか、に市場は関心を寄せています。
これまでの延長線上で、市場が期待するのは以下の二つの施策。
◎政策金利のマイナス幅を拡大することで、さらに金利低下を促進させ、インフラ整備などの効果を呼ぶ。
◎長期国債購入額を増加することで、政府の建設国債のさらなる追加発行をしやすく。
日銀がこの二つをうまくリードするば、
経済効果は大きくなります。
「日本株に割安感」と、昨日も書きましたが、
これまで、日本株を売ってきた海外の短期筋の買い戻しが続いている由。
日本の株式市場は出来高も多く、〝空売り筋活動の格好の場”なのですが、
〝買戻し”の動きだけではなく、〝ドテン買い越し”をすべきですね。
ニューヨーク・ダウ平均株価も昨日は１２０．７４ドル高の１８，３４７．６７ドルと、史上最高値を更新しました。
原油が２．０４ドル高（+４．５５％）と大幅高となり、原油、天然ガス株の上昇なども支えになりました。
日本株については、政府の「大規模な景気刺激策」と日銀の「一段の金融緩和策」の期待が大で、
為替もドル・円が１０４円台後半、ユーロ・円１１５円台後半の動きです。
株式市場の出来高面もようやく通常の？状態に。
一層の株価上伸に期待しましょう。
昨日のアメリカの株式市場では、
Ｓ＆ｐ５００が２１３７．１６で終わり、昨年５月２１日の２１３０．８２を抜いて史上最高値。
ダウ平均の終値１８，２２６．９３ドルも、同じく昨年５月１９日の高値１８３１２．３９ドルにあと８５ドルに迫りました。
アメリカでは、日本の株式について「為替が円安に進めば２万円を目指すだろう」と、日本株の割安感を指摘する向きも。
加速を期待されたアベノミクスも、
安倍首相は：１０兆円規模の「総合的かつ大胆な経済対策」を進めることを明言しました。
アメリカをはじめ世界の株式市場では、下値不安が大幅に後退しています。
ここから海外投資家が日本株に向かうとすれば・・・
昨日のＳ＆ｐ５００で、業種別に買われたのは、
情報技術、金融などでしたが・・・・
明るい動きが期待できる？
自民党を中心に与党が大きく座席を確保した参院選の結果でした。
金曜日の、「アメリカの雇用統計の予想を上回る改善」の後押しがあった上に、
この自民党の結果は、「アベノミクスの加速を期待する」動きといえます。
日経平均株価の朝の寄り付きは、１５，３７５．９４円でしたが、
後場に入っての高値は１５，７１７，８１円で、さらに上げています。
「目先の底入れ」があったことの確認になる動きです。
もちろん、為替（円高）が企業業績の足かせになることは間違いはありませんが、
明るい動きの今日の株式市場です。
昨日までの日経平均株価は４日連続安で、下げ幅は６６８．８２円。
一方、昨日のニューヨーク株式は、２５０．８６ドル高の１８，１４６．７４ドルで、
今年の高値更新のみならず、昨年５月２７日の１８，１６２．９９ドル以来の高値です。
因みに、この日の日経平均株価は、２０，４７２．５８円でした。ひどい差ですね。
ニューヨーク株式を押し上げた背景は、６月の雇用統計で、
非農業部門の雇用者が２８万７千人増と、予想の約１８万人増を大きく上回ったことです。
一方で、ニューヨークにおける為替（ドル・円）は、ドル買いの動き鈍く、
逆に一時９９円台をつけたようです。
・・・・・
東京株式市場における週末のテクニカル指標面では、
騰落レシオは８２．３８％、日経平均株価の２５日移動平均とのかい離率はー４．６８％、
週末３日間の新安値銘柄数は、（水）１６２、（木）１１０、（金）１９９銘柄と３桁です。
いかにも、〝売られすぎ”の感。
来週の反発に期待！
もともと証券市場は、「取引の円滑化」と「公正な価格形成」が必要です。
そのためには、多くの需要と供給が求められます。
実際に株を買う資金を持っている人や、売るための株を持っている人たち（実需給）だけでなく、
手持ち資金がないが株を買いたい人や、株を持っていないが売ってみたい人たち（仮受給）も、
取引に参加すれば流通量が増え、「取引の円滑化」と「公正な価格形成」が期待されます。
実需給に仮受給を加えて流通量の向上・円滑、公正な価格形成を狙うのが、
信用取引導入の目的でもあるのです。
・・・・・
今朝の日経紙・マーケット総合２の面に「空売り比率が最高」という見出しで、
「・・・６月１カ月間の東京証券取引所上場銘柄の売り注文に占める空売りの比率は
４１．０％と、過去最高になった。・・・・」という記事が載っています。
背景には現在の市場を取り巻く環境がありますが、それはさておき：
ここでいう空売りは、信用取引ではありませんが、
売り注文の４割強という流通量の増加になっています。
信用取引とは、どんな取引でしょうか。
証券取引法（１６１条２）には、次のように書かれています。
信用取引とは、「証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引」と。
これを顧客側からいえば、「顧客が株式の売買を行う際に、証券会社から買い付け資金または
売却株券を借りて売買の決済を行う取引」であるといえます。
自分がお金や株を持っていなくても
〝買いたい株を買うときにお金を借りて買う”
〝売りたい株を売るときに株を借りて売る”
のですから、〝投資よりも投機の性格が強い取引である”と考えられがちです。
たしかに、そのような一面はあります。
しかし、もともと信用取引を導入した背景は違うのです。
続きはまた。
