昨日、東京証券取引所が発表した「７月１日時点の信用取引の買い残高」について、
今朝の日経の解説記事を見ますと：
◎買い残高は２０１３年４月以来３年３か月ぶりの低水準になったこと。
◎信用買い残は昨年８月をピークに減少傾向にあること。
などを指摘し、
◎相場の調整局面が続いたため、株価が少し戻ると個人は利益確定売りを出す傾向があったり、
◎夜間に海外株が大きく下がることを恐れて１日で手じまう個人もいたり、
週間で集計する統計に反映されにくい。
と解説しています。
そこで：
信用取引制度の基本的役割や機能をおさらいすることによって、
最近の動きをどう見るかの、
参考にしたいと思います。
つづきはまた。
今週も、いろいろと注目すべき経済指標の発表があります。
◎今日（４日）：６月の日銀短観（企業の物価見通し）
アメリは「独立記念日」でマーケットは休みです。
◎６日（水）：６月１４～１５日分のＦＯＭＣ議事要旨が公開されます。
英・ＥＵ離脱投票前のＦＯＭＣですが、〝そのときどのように”が参考になるでしょう。
◎７日（木）：日銀の全国支店長会議が開催されます。
それぞれの地域の経済動向が発表されます。
◎８日（金）：６月の米雇用統計が発表になりますが、
〝利上げの鍵”を握っています。
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先週の日経平均株価は７３０円上げ、英・ＥＵ離脱投票日の下げの半値戻しとなりましたが、
今後の企業業績がどうなるか、が重要です。
円高の影響で、業績予想をどこまで引き下げられるか、が重要です。
土地の評価については８種類あると書きましたが、
評価する目的によって異なります。（昨日書いた相続や贈与の評価の場合などのように）
まず：
◎公示地価があります。地価公示法に基づいて、
毎年１月１日現在の標準地の地価が３月下旬ごろ官報で公表されます。
公共地の購入価格などの政策地価などに広く用いられます。
その後、半年のタイムラグで公示地価を補完する立場？の地価が、
◎基準地価です。
毎年７月１日現在で、都道府県が基準値の評価を行い、９月半ば過ぎ・末に公表されます。
上で〝公示地価を補完する”と書きましたが、「公示地価の標準値と同じ基準値」もあり、
６か月後の変動を対比することができます。
続きはまた。
土地の評価については８種類（注）ありますが、
昨日、国税庁は今年の「路線価」を発表しました。
路線価は、今年の１月１日から１２月３１日の間に土地の相続、遺贈や贈与をしたときにかかる税金の算定基準です。
全国の主として市街化区域（３２万８千地点）の路線に面した中ほどに位置する住宅地が対象となります。
昨日の発表によりますと、全国平均で前年比+０．２％で、
前年比アップは８年ぶりとなります。アップした背景は：
◎不動産投資が活発化したこと
◎住宅取得需要が高まったこと
◎訪日客の需要も増加したこと
などがあげられています。
８年ぶりに上げたとは言え、〝全国平均”であり、
まだまだ、大都市とそれ以外の都市との〝２極化”ではあります。
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通常、土地価格の上昇は〝株価の上昇に次いで”というパターンが多いのですが、
今年は逆？(笑)
（注）その他の土地価格評価方法は、別途解説します。
ニューヨーク・ダウ平均株価が高く、昨日までの３日間で７８９ドルの上げ。
英・ＥＵ離脱で下げた８７０ドルの９割を戻してしまいました。
主要な株式指標の中には、年初来高値に迫り、「高値警戒感」のでるものもあるようです。
火元のイギリスでも、ＦＴＳＥ１００が年初来高値に。
そこへいくと、東京市場における戻り率はようやく２０％。うらやましい。
アメリカの投資家には、かなり強気派がでているようですが、
もともと、英・ＥＵ離脱問題の今後は、
‶時期や交渉の行方は読めない”のが実情であり、
強気すぎるのも問題あり、だと思います。
賢明な投資家は、経済の実態（例えば、企業ごとの業績への影響等）を
見ていくべきでしょう。
