株価を動かす要因・マクロ経済をみる

　経済的要因にはそのベースともいえる国内総生産（ＧＤＰ）があります。

　１２日に内閣府が４～６月期のＧＤＰ改定値を発表しましたが、実質年率３.３％の成長となりましたね。

　このＧＤＰをみるときには、中味、つまり何がＧＤＰを押し上げたかをみることが、株式投資をする上で重要なのはいうまでもありません。

　今回の場合は、設備投資や在庫投資が高い伸びを示しましたが、鉄鋼、化学などの製造業から不動産、建設などの非製造業まで広がったようです。

　海外の機関投資家が、内需主導で成長する日本の経済成長を評価しているのは、こんな背景ですね。

　ただ、７月の機械受注が前月比ダウンしていること、原油高の影響など、気にしなければならない要因は、もちろんあります。

何が株価を動かすか・市場環境要因

　株価は買い方有利の方向に跳んで？いますが、こんなときこそ原点に戻って「何が株価を動かすか」を整理しましょう。次の展開のために。

　株価を動かす要因として、①株式市場全体を動かす・市場環境要因と、②個別の銘柄に関する・個別銘柄要因、そして③実際の投資行動からみる・需給要因、の３面があります。

　まず、市場環境要因としては経済的要因、制度的要因、政治的要因、海外市場の影響などをみていく必要があります。

　さらに、経済的要因には景気、企業業績、金利、為替、物価、技術革新等々がありますが、１０月後半からは９月中間決算の発表がはじまり要注目です。

　企業業績と株価の関係は、個別銘柄や業種単位でみると連動性にはばらつきがありますが、全体としては密接な関係があります。

　企業業績は全体としてどうか、その中でどんな業種、どの銘柄、さらに来年３月期は、とウォッチしてください。

　いま、それが大事です。

　

見事！先見通り

衆議院解散後の株式相場は、大商いを伴って上昇。選挙結果を先取りしていました。

予想をこえる自民党圧勝で郵政民営化はＯＫ？まずは祝意を表する株式相場。その後一服して次の展開を伺う、というのが一般的パターン。

さて、次の展開をどう先見するでしょうか。

投資信託２０池の中の鯨にならないように・・

　ＢＲＩＣｓの経済成長がいわれてからあっというまに、それらの国への投資が増えてきましたね。

　たとえば、インド株への直接投資ができないことからインドに投資する投資信託に個人マネーが大量に流入し、７月末残は１６００億円になったそうですね。

　一方、警戒しなければならないことも指摘されています。

　インドの株式市場は東証の１０分の１の規模であり、インド株投信に流れる日本マネーがインド株相場を押し上げているので、なにかのきかっけで投資資金が引き上げられると相場は急落しかねない、と。

　１９６０年頃日本の投資信託が急拡大し、そこに組入れる銘柄の動きで株式市場がおおきくブレることが多々ありました。

　その現象を“池のなかの鯨”と表現されたのでした。株式市場が池で、投資信託が鯨であることはいうまでもありません。

　インドをはじめＢＲＩＣｓ市場への投資がそうならないよう、投信会社の運用、販売会社の節度ある募集が必要です。

時局講演の株式特別講座

　昨日、証券学習協会の理事会を開き、来月なかばに時局講演の株式特別講座を開催することを決めました。

　テーマは、いま大変盛り上がりをみせる株式市場のなかでいちばん気になること、「日本の株式市場をどうみるか」とする予定です。

　講師は、証券学習協会顧問でソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメントの白石茂治常務です。

　同氏は現在、テレビ東京「モーニング・サテライト」、ラジオＮＩＫＫＥＩ「機関投資家に聞く」、日経ＣＮＢＣ「マーケット・トーク」「モーニング・エクスプレス」などに出演中で、広く知られたストラテジストです。

　日時、場所、受講料、申込み方法等は一両日中に決めますので、決まり次第またここで書きます。

個人売りの外国人買い

　先月８月は、個人投資家の株式売り越し額と、外国人投資家の買い越し額が史上最高だった由ですね。

　４年１ヶ月ぶりの水準まで株価が上がって、個人から“やれやれの売り”？がでたこと、日本の構造改革に期待する外国人が大量に買ったこと、が背景と報じられています。

　ところで、個人投資家は信用取引は買い越しですが、現物が大量の売り越しになっています。

　集計する週、月など時期によって違いますが、大体において「信用は買い越し」「現物は売り越し」というのがふつうのパターンだということは知っておいたほうがいいと思います。

　主な理由は：

　①公開株（含：売出し株）の買い、増資（株式分割）等は市場を経由せずに保有株の増加となりますが、それを売るのは市場での現物売りすね。

　②信用取引で買った株式を現引き（品受け）してから後日売却する場合は、信用売りではなく現物売りですね。

　ということなどで現物売りが多いくなるのです。表面上の数字だけを解説している記事をよくみかけますが要注意です。

　ただ、あくまでも“絶対”ではなく、“概ねそうだ”ということですが。

経済を反映する日経２２５

　「日経平均株価は日本経済の実態をより正確に反映させるために」、が日本経済新聞社の主張だと書きましたところ、コメントで問合せがありましたので続きを書きます。

　新しい基準から読み取れる範囲ですが：

　株式市場は日本経済を反映しているが、株式市場を構成する個別銘柄の動きは時代によって大きく変化している。今、活発に流動している（流動性の高い）銘柄こそが、日本経済を反映しているのだ、という見方です。

　したがって、流動性の高い銘柄についての基準を作り、それに基づいて毎年見直せば、「日本経済を反映した株式指数」として連続性が保てるという考えかたです。

　“今”をはっきりさせるため、流動性をはかる期間を５年としました。

　流動性は、売買高と値動きの両方をみることとし、上位７５位は当選。残りの１５０銘柄は流動性を考慮して六つの業種に分けます。

　以上ですが、その結果いまの２２５銘柄にはＩＴ関連がたくさん入っているというわけです。


　

　　

わかり易い株の買い時

　株をどのタイミングで買うか、専門的にはいろいろのアプローチがありますが、感覚的？には次の二つがありますね。

　まず、自分が買ってみたい銘柄、或いは業種が（漠然とでいいのですが）あったとします。

１．その銘柄・業種の株価を見ていたところ、どんどん上がり始めたので自分も遅れじと買いにでる、というやりかた。

２．他の銘柄・業種は上げているのに自分の考えている銘柄は上げない（むしろ下げた）ので、ここで買っておこうというやりかた。

　２の“上げない・下げた”背景がはっきりしているものは別ですが、１or２のどちらを選んだほうがいいのでしょうか。
　
　人の性格にもよりますが、相場の性格からすれば「上げ相場のときは１」「ボックス相場のときは２」ということでしょうね。（ボックス圏を抜けた、という判断は必要ですが。）

　今年のここまでの相場では、１を選んだ人がだんぜん優勢ですね。

日経平均株価の銘柄入替え

　日経平均株価に組入れられている２２５の銘柄は、毎年１０月に定期的な見直し・入替えが行われますが、今年の入替え銘柄が昨日発表になりました。

　この定期的な見直し制度は２００２年から行われたのですが、大きな議論を呼びました。（それまでは、組入れ銘柄の合併や倒産など上場廃止が主でした。）その議論とは：

１．銘柄を入替えると、“指数としての連続性が失われる”ではないか、という意見。

　銘柄入替えが２００２年４月末に行われたとき、前と後に大きな価格断層が起きて、指数連動ファンドの運用者が参ったのは事実です。

　入替え後はＩＴ銘柄のウェイトが高まったのですが、ＩＴバブル崩壊で日経平均株価は「しなかった時」にくらべて下げ幅が大きく、景気回復→株価高のバロメメーターとしていた宮沢大蔵大臣がカンカンに怒りました。

２．日本経済の実態をより正確に反映させるためには、そのときの相場に相応しいものを組入れてこそ連続性がある、という見方。

　たしかに１９４９年から半世紀以上もそのような観点からの銘柄入替えはしていないため、日本経済の実態からはやや離れた？かも知れません。

　これは当然日本経済新聞社の言い分です。そして今年も発表されたのです。

　皆さんはどう思いますか。

　

　

信用取引その３０信用残についてもう一度

　信用取引の売残が過去ピークにせまる水準にきたことはこれまでに何度か書きました。

　いろいろなご意見が寄せられたもともあり、もう一度整理してみます。特に、一般信用取引についてみることにします。

１．信用取引に「一般信用取引」が導入されたのは、平成１０年１２月１日の証券取引法改正からであり新しい。

２．一般信用取引は貸借取引の利用ができない。（売り注文が受けにくい。）

３．したがって、多くの証券会社は制度信用取引中心であって、並行して一般信用を取扱っている場合も「買い」のみか、「売り」の場合も銘柄が限定されていることが多い。

　という前提の中で、信用取引全体の売残に占める一般信用取引の売残が４割を超えているのをどうみるか、ということです。（買残のそれは１割強ていど。）

　私が、個人投資家が「売り」を一般信用取引にシフトしているとは考えられず、特殊？な売り、例えばヘッジファンドやロング・ショートの運用が利用しているのではないか、と言っているのはこんな背景からでもあります。

　信用倍率が現在かなり低水準にありますが、一般信用の売残のことを考えると（ちょっと乱暴ですが）、今の２．６倍台が０．５ポイントアップの３．１倍台になる？