投資信託２１・銀行窓版５割超す

　今朝の日経紙はそんな見出しで、銀行窓版の伸びを表現しています。

　昨日投信協会が発表した８月末の販売状況です。これまで私もこのことには触れてきましたが、投資信託は証券会社の商品から金融機関の商品に移行しつつあります。

　１０月からの郵便局での販売に一層期待がもてる環境になってきましたね。

　株式投信の残高も３３兆１７１８億円と、１９９１年６月以来の水準に達したことも報道されていますが、これも私がすでに書きましたように：

　株式が一株もはいっていない「海外の債券で運用する投信」も株式投信に区分されているものが沢山ありますので、「だから株式市場にとって追い風」と早合点はしませんように。

株価を動かす要因・マクロ経済をみる

　経済的要因にはそのベースともいえる国内総生産（ＧＤＰ）があります。

　１２日に内閣府が４～６月期のＧＤＰ改定値を発表しましたが、実質年率３.３％の成長となりましたね。

　このＧＤＰをみるときには、中味、つまり何がＧＤＰを押し上げたかをみることが、株式投資をする上で重要なのはいうまでもありません。

　今回の場合は、設備投資や在庫投資が高い伸びを示しましたが、鉄鋼、化学などの製造業から不動産、建設などの非製造業まで広がったようです。

　海外の機関投資家が、内需主導で成長する日本の経済成長を評価しているのは、こんな背景ですね。

　ただ、７月の機械受注が前月比ダウンしていること、原油高の影響など、気にしなければならない要因は、もちろんあります。