「カダフィ帝国崩壊、そしてカオスが始まる」と題して、米ダートマス大学準教授、ダーク・バンデウォール氏が「カダフィ後の最大の問題は富がもたらす混乱かもしれない」と二ュ―ズウイーク日本版最新号に書いていた。9月1日朝放送の「ワ―ルドWaveMorning」が紹介したフランスF2は「国際社会が、リビアの多様性、多部族性をどこまで理解できるかで決まる」と語るリビア南部のある遊牧民部族長の話を流していた。42年間続いたカダフィ独裁は崩壊した。しかし、「欧米諸国はリビアの将来に慎重な見方を崩すべきでない」と先のバンデウオール氏がクギを刺していた。
チュニジアから始まりエジプトへ来て、ついにリビア独裁政権が崩壊した。「シリアでは連日反政府デモで多数の死傷者が出ている」とドイツZDFが伝えていた。昨晩たまたま見たケーブルテレビ「朝日ニュースター」の中の「デモクラシ―・ナウ」と言う番組で、「シリアのアサド崩壊を最も怖がっているのはイスラエルだ。アメリカ自身、北アフリカ、中東戦略の見直しを迫られている」と出演者の一人が指摘していた。
「ワールドWaveMorning」のお陰で世界の出来事を茶の間で居ながらにして見ることが出来る。ひとりでも多くの日本の若者が見て欲しいと思うが、天下太平の日本では、自分自身の生活と直接かかわりがないということでおそらく見ないのであろう。お隣韓国は不況に見舞われている。大統領と財界30社の首脳が会談，高卒を含む12万4,000人の若者の採用が決まったと今朝の韓国KBSが伝えていた。韓国関連では近着ニューズウイーク誌日本版に、来年大統領選挙を控えた韓国で、「パク・クンへ、韓国初の女性大統領の道のりはまだ険しい」という記事を掲載していた。ニューズウイークはアメリカの雑誌である。日本人は隣国韓国の動きにも関心を持って欲しい。
一方、31日のNY株式市場では、底堅い経済統計発表や欧州でユーロ安定基金上限引き上げ案が決まったことを受けて、NYダウは前日比53ドル高、11,613ドルで取引を終了した。「原油在庫は増加したがガソリン在庫が急減、WTIはバレル88.81ドルとほぼ横ばいもガソリン相場はガロン３ドルへ値上がりした。9月2日発表の米雇用統計が注目される」と「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演した米みずほ証券、大宮弘幸氏は解説していた。NY金先物相場はトロイオンス1.80ドル高、1，828.50ドルで取引された。NY外国為替市場では、1ドル=76.56円、1ユーロ＝110.08円で取引された。
米ブルームバーグに出演したシティバンク、投資ストラテジスト、BructMccain氏は「失業率9.1%,GDP1.9%を0.4%への下方修正で現状厳しいが、年間通せばGDP2.5%期待、4～6期、自動車、ハイテクが回復の兆しが見えた」と語った。一方、同番組に出演したエコノミストのN.ルビー二氏は「米国経済はこの先悪化の一途をたどります」と厳しかった。9月2日の8月雇用統計が注目されるゆえんである。雇用が全てである。特に若者の働き場所がなく食にこと欠くことが社会不安の温床になる。食料に関連して言えば、温家宝首相が食料品高騰に危機感を抱いて、中国の最優先課題はインフレ抑制と語ったと31日のWSJ紙が紹介していた。
その他「ワ―ルドWaveMorning」ではドイツZDFが「ドイツは，フクシマでの大事故を受けて脱原発へ舵を切ったが、今年の冬は問題なし」と連邦ネットワーク省が発表したと紹介していた。「既に止めた原発8基に残る４基も止める。冬期は輸入も減る。再生可能エネルギーに加えてガスと石炭火力を当然増やさざるを得ない」と語ったと解説していた。日本の新首相は原発問題への対応は未知数である。国が目指す方向について国民に分かり易くメッセージを送ってほしい。（了）
チュニジアから始まりエジプトへ来て、ついにリビア独裁政権が崩壊した。「シリアでは連日反政府デモで多数の死傷者が出ている」とドイツZDFが伝えていた。昨晩たまたま見たケーブルテレビ「朝日ニュースター」の中の「デモクラシ―・ナウ」と言う番組で、「シリアのアサド崩壊を最も怖がっているのはイスラエルだ。アメリカ自身、北アフリカ、中東戦略の見直しを迫られている」と出演者の一人が指摘していた。
「ワールドWaveMorning」のお陰で世界の出来事を茶の間で居ながらにして見ることが出来る。ひとりでも多くの日本の若者が見て欲しいと思うが、天下太平の日本では、自分自身の生活と直接かかわりがないということでおそらく見ないのであろう。お隣韓国は不況に見舞われている。大統領と財界30社の首脳が会談，高卒を含む12万4,000人の若者の採用が決まったと今朝の韓国KBSが伝えていた。韓国関連では近着ニューズウイーク誌日本版に、来年大統領選挙を控えた韓国で、「パク・クンへ、韓国初の女性大統領の道のりはまだ険しい」という記事を掲載していた。ニューズウイークはアメリカの雑誌である。日本人は隣国韓国の動きにも関心を持って欲しい。
一方、31日のNY株式市場では、底堅い経済統計発表や欧州でユーロ安定基金上限引き上げ案が決まったことを受けて、NYダウは前日比53ドル高、11,613ドルで取引を終了した。「原油在庫は増加したがガソリン在庫が急減、WTIはバレル88.81ドルとほぼ横ばいもガソリン相場はガロン３ドルへ値上がりした。9月2日発表の米雇用統計が注目される」と「ワールドWaveMorning」(経済情報)に出演した米みずほ証券、大宮弘幸氏は解説していた。NY金先物相場はトロイオンス1.80ドル高、1，828.50ドルで取引された。NY外国為替市場では、1ドル=76.56円、1ユーロ＝110.08円で取引された。
米ブルームバーグに出演したシティバンク、投資ストラテジスト、BructMccain氏は「失業率9.1%,GDP1.9%を0.4%への下方修正で現状厳しいが、年間通せばGDP2.5%期待、4～6期、自動車、ハイテクが回復の兆しが見えた」と語った。一方、同番組に出演したエコノミストのN.ルビー二氏は「米国経済はこの先悪化の一途をたどります」と厳しかった。9月2日の8月雇用統計が注目されるゆえんである。雇用が全てである。特に若者の働き場所がなく食にこと欠くことが社会不安の温床になる。食料に関連して言えば、温家宝首相が食料品高騰に危機感を抱いて、中国の最優先課題はインフレ抑制と語ったと31日のWSJ紙が紹介していた。
その他「ワ―ルドWaveMorning」ではドイツZDFが「ドイツは，フクシマでの大事故を受けて脱原発へ舵を切ったが、今年の冬は問題なし」と連邦ネットワーク省が発表したと紹介していた。「既に止めた原発8基に残る４基も止める。冬期は輸入も減る。再生可能エネルギーに加えてガスと石炭火力を当然増やさざるを得ない」と語ったと解説していた。日本の新首相は原発問題への対応は未知数である。国が目指す方向について国民に分かり易くメッセージを送ってほしい。（了）
