私の住む街は、子供が多いです。東京に通勤可能な範囲で、子供が生まれたばかりの年代が妥協して居を定めるとしたら、ちょうど私が住む街ぐらいが下限になっているような気がします。そんなわけで病院でも図書館でもパン屋でも、何処でも子供がかけずり回っているのですけれど、不思議と投票所だけは高齢者ばかりなので不思議です。同じ街に住んでいても、世代によって居場所は異なるのでしょうね。
３０代以下支持、増す自民 ６０代以上と逆転 出口分析（朝日新聞）
朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が３０代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。
３０代以下で自民に投票した人は、２００７年には２１％だったが、１３年は３７％、１６年には４１％に伸びた。逆に６０代以上では、０７年には３４％で若い層よりも厚かったが、１３年から１６年にかけて下がり、３０代以下と逆転した。
一方、民主系は３０代以下で０７年には４８％を占めていたが急落し、第２次安倍内閣以降は１０％台で６０代以上よりも低くなった。
今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の２党を合わせた投票は１６年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。
さて先日の参院選では、自民党は岸田派を中心に大きく議席を減らしました。敗因の一つには、若者の投票率の低さが挙げられるのかも知れません。30代以下の若者がもっと投票に行けば、選挙の結果は多少なりとも変わったことでしょう。ただまぁ「過半数を維持できれば良し」とばかりに目標を低く定めていた自民党は、必ずしも議席減を敗北とは受け止めていないようです。
一方で議席を伸ばしたのは立憲民主党ですが、こちらは自由民主党とは裏腹に随分と目標を高く掲げていたようで、議席増にもかかわらず党首の求心力に疑問符が付けられているとか。それほど立民に伸びる要素があったのかと訝しく思わないでもありませんけれど、これも若者の投票率次第、民主系にとっての弱みである30代以下の若者が投票に「行かなければ」、もう少し都合の良い結果が望めたのかも知れません。
なお選挙期間中、安倍総理は何度となく立憲民主党を「民主党」と呼んで、立憲民主党の反感を買っていました。総理の発言は品位を欠くとも言えますが、立民が綺麗に「民主党」から分かれているのは国政だけ、地方組織レベルでは旧民主党の枠組みが残っているところもあります。そして支持母体である連合も立民一筋ではなく、やはり「民主党」の枠に収まる議院を応援しているわけです。
加えて、もう一つの支持母体とも言うべき朝日新聞もまた、上記の通り「民主系」という括りを採用しています。こうしてみると安倍総理の口にした「民主党」という言葉は的外れではない、以下に立民陣営から非礼に見えようとも、国民の間では「民主党」というイメージが、しかるべく定まっているように思われます。過去を誤魔化すべく名前を変えようとも、有権者にとって民主党は民主党なのでしょう。
なお「野党共闘」の末路を端的に示す社民党とは裏腹に、今回の選挙では新たに2つの党が政党要件を満たすに至りました。何処まで続くか定かではありませんが、今の社民党よりは影響力を持ちそうです。特に一方の党が明確に反緊縮策を謳っているだけに、朝日新聞を筆頭とするブルジョワ系のメディアは結構な警戒感を抱いているように見えます。まぁ、リベラルと呼ばれるネオリベラルな政党よりは、世間を動かせるものがあるのかも知れません。
