【AFP＝時事】南太平洋のソロモン諸島を訪問中の米政府代表団は22日、ソロモンが中国と安全保障協定を締結したことを受け、中国が軍を常駐させることになれば、対抗措置を取ると警告した。
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米ホワイトハウスによると、米政府代表団はソガバレ氏に対し、安全保障協定は米国とその同盟諸国の地域安全保障に影響を及ぼしかねないとして、「事実上の軍の常駐や戦力展開、軍事施設を確立する措置が取られるならば、米国は対抗措置を取る」と伝えた。
ウクライナのNATO加盟を巡っては「各国には安保政策を自ら決める権利がある」云々との報道が専らで、それが衝突の火種になろうとも悪びれない論者が多数派を占めていましたけれど、この場合は真逆の反応が見られるところでしょうか。キューバのような喉元に位置する国であればアメリカの反発も理解できるのですが、ソロモン諸島にまで介入するのは覇権主義にもほどがある、という気がします。それでも反ロが常に正義であるように、反中もまた有理なのかも知れません。
その中に浸りきっていると気づきにくいところですけれど、ロシア排除で盛り上がっているのは実際のところ一部の国に限られる、中国やインドだけではなく中東や南米、アフリカ諸国も軒並みNATO陣営の唱える制裁措置からは距離を置いています。理由は、明白ではないでしょうか。自分たちが加わる軍事同盟の拡大については反対の声に耳を傾けず強行してきたにもかかわらず、そこに加わらない国が他国との結びつきを深めようとすれば今回のように圧力をかけて妨害するわけです。埒外に置かれた国がNATOという排他的な仲良しグループと歩調を合わせたがらないのは当然のことでしょう。
