深刻な内政問題

日本でナショナリストの影響力が拡大―領土問題受け（ウォール・ストリート・ジャーナル）

　中韓との緊張の高まりを受けて、日本でナショナリストの影響力が強まっており、野田佳彦首相にとって頭痛の種になっている。

（中略）

　また中国政府は、この3カ月だけでも中国から海外に逃れた亡命ウイグル人による「世界ウイグル会議」が5月に東京で開催されたことと野田首相が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化方針を打ち出したことに対し正式に抗議している。

　こうした中で日本の保守派政治家は最近、伝統的な街頭での抗議行動から脱し、ソーシャルメディアなどを使って若い世代の支持をつかもうとし始めている。各種のブログやツイート、インターネット動画などでは、日本の主流メディアでは取り上げられないナショナリスト的な意見が掲載され、保守派政治家と国民との距離を近づけている。

　ナショナリストの主張が影響力を増していることは、野田首相の苦悩を深めている。野田氏は近隣諸国との対立激化を避けようとしている。だが、民主党の代表選挙を控え支持率低迷に見舞われている。日本政府は、ナショナリストからの圧力を受けて領土問題で強硬な姿勢を強めざるを得なくなっており、李大統領の竹島訪問に対し、駐韓大使を日本に一時帰国させ、14日には来週に予定されていた日韓財務相会合を延期すると発表した。

 

　野田だって本来は右翼に分類して問題ない政治家のはずですが、それでも昨今のナショナリズムの盛り上がりは歓迎できないものなのでしょうか。確かに極右層の希望の星であった安倍晋三にしても、首相在任中は特に目立ったことは何もしなかったわけです。責任を負わなくて済む立場からなら威勢の良い発言を連発できても、実際に最高責任者たる首相の座に立ってみると、そう軽はずみなことはできないことに気づくのかも知れません。野田だって首相でなければ、特に野党であったならば嬉々として「毅然とした対応」なりを訴えていたであろうと思われますが、今はそれが許されない立場と言うことです。

　先日も軽く触れましたが（参考、内政問題でなければ何だというのだ）、近年は外交問題の内政化が顕著です。何か他国との間で問題が発生したとき、当事国同士で交渉を重ねて落としどころを探るというよりも、国内の有権者に向けて「強い姿勢」をアピールすることの方が重要になっているわけです。このような振る舞いは外交問題を悪化させるばかりですが、隣国との関係を悪化させればさせた分だけ国内での支持はむしろ強まるのですから、政治家にとってはナショナリズムとはまさに依存性のあるクスリのようなものと言えます。

　ただし、その人が負うべき責任に比例したリスクもあります。野党議員なり地方自治体の首長なりであれば、身勝手な言動で周辺国の反感を買おうとも、その「結果」に対する責任を問われることは希です。だから東京の都知事が沖縄の土地を買おうとするみたいなこともある、首相時代は意外におとなしかった人が野に下った途端に元気を取り戻したりすることもあるのでしょう。しかし、首相となると流石に難しい、外交関係の悪化に伴って生じた「結果」の責任から無縁ではいられません。

　そうは言っても、外交関係を重視して「強い姿勢」を求める国内の声を無視してしまえば支持率の凋落に繋がる、将来的な失脚にも繋がるわけです。だから外交面ではなく内政面でこそ行き詰まった結果として、李明博大統領のような一線を踏み越えた行動が出てくるとも言えるでしょう。外交上の問題はしばしば、外交上の理由ではなく国内事情にこそ促されて発展するものなのかも知れません。野田が何か「ぶち切れた」行動で韓国に張り合うことが出てくるとしたら、それはたぶんお隣さんではなく国内の世論に対応するためでしょうね。

 

 中国、反日デモ抑制の構え　ネット呼びかけ次々削除(朝日新聞)

　尖閣諸島に上陸して逮捕された活動家ら１４人が強制送還される見通しになったことで、中国政府は「事態の複雑化は避けられる」（日中外交筋）と判断し、高まりつつあった市民の反日感情が暴走しないよう引き締めを図る構えだ。

　北京の日本大使館前には１６日朝から１０～３０人前後のグループが断続的に現れ、日本に対する抗議の声を上げた。上海や山東省青島の日本総領事館でもそれぞれ２０人余りが抗議に集まったが、いずれも多数の警察官が取り囲み、過激な動きを抑えた。

　中国のネット上では２０１０年の一連の反日デモの皮切りとなった四川省成都市など各地で抗議集会や反日デモの呼びかけが広がっているが、これも次々と書き込みが削除されている。

 

　さて韓国との間に軋轢が生まれている真っ最中に、敢えて中国を刺激しに行った人がいるわけです。これを日本では「内政問題」として片付けたがっているのは周知の通りで、まぁ色々な意味で外交以前に内政の問題なのだなぁと痛感させられます。一方で日本と違って「民意」を無視しやすい体制である中国には一定の引き締め姿勢もまた見られるところ、強制的な鎮圧という日本では難しい「奥の手」があるからでしょうか。それもどうかと思うところではありますが、しばしば外交問題を解決するためには相手国よりもまず、国内世論をどうにかしないといけない場面が出てくると言えます。こういうときにこそ「リーダーシップ」が必要になるはずなのですけれど、なかなか資質のある政治家には恵まれません。

　先日の記事でも書いたことですが、時に経営者よりも「世間」の方がリストラや労働条件の不利益変更に好意的だったりはしないでしょうか。公務員なり電力会社なり、槍玉に挙げられやすい業界に対しても顕著ですが、正社員全般、中高年全般に対しても同様に人員削減や給与カットなど労働条件の不利益変更を求める声は少なからず存在します。経営側がそれを求めるならまだ理解できなくもないですが（巡り巡って国内の購買力低下、国内の景気低迷にも繋がるというのはさておき）、むしろ経営者でも何でも無い普通の国民の方が、より先鋭化したリストラ論者になっているケースも目立つように思います。もちろん民意とは無視されるべきものではないのですけれど、民意に引きずられる形で色々なものがダメになっているな、という印象がどうしても拭えないのです。本来なら外交上の問題であるはずのものが、国内事情によって翻弄されている辺りはまさに象徴的と言えます。

 

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