岸田内閣の支持率は着実に下がっているようで、それ自体は残念でもないし当然という他ないのですが、今後はどうなるのでしょうか。これが別の政権に替われば何かが良くなると期待できるものであれば火が付くこともありそうなところ、しかるに総理の座に近い人や現有議席の多い政党ほど、事態を余計に悪化させそうな気配を漂わせてもいます。岸田総理には早く退陣して欲しい、しかし次が○○では……みたいなジレンマがある、というのが私の現時点での見解です。
地方選挙まで視野に入れていますと、与党の一員として自民党と手を携えて共産党と戦っている民主党が政権交代だの野党共闘だのと唱えること事態がお笑いぐさなのですが、少なくとも民主党支持層は地方選挙と国政選挙は完全に別のものと割り切っているように見えます。見たくないものは見ないだけなのかどうかは知りませんけれど、いわゆる「浮動票」の目線からはどう映っているのでしょうね。まぁ地方選挙なんて知らない、メディアを賑わす国政選挙までしか関心のない人の方が多数派なのかも知れません。
私が野党第一党である立憲民主党を政権交代のために支持するとしたら、「過去への反省」を条件にします。たとえば過去の民主党は民法改正（選択的夫婦別姓）を何度となく国会に提出してきたのですが、いよいよ政権交代が現実的となった2009年に公約集から夫婦別姓案を削除しました。そして民主党が政権を握った後、野党時代に自らが提出してきた民法改正が進められることはなく、今に至るわけです。
今、下野した立憲民主党は選択的夫婦別姓を含む民法改正案の国会提出を再開しています。なぜ政権交代前夜に取り下げ、自らの与党時代に封印していた改正案を野党になってから再燃させたのか、そこには納得のいく説明が求められるはずです。立憲民主党の広報ページには選択的夫婦別姓の実現をめざすと称してQ&Aなども掲載されていますけれど、「なぜ与党時代に封印していたのか、なぜ下野してから再開したのか」についての説明はありません。
民主党政権が犯した数限りない過ちの中でも、とりわけ大きなものとして消費税増税の決定が挙げられます。この野田内閣時代の決定は安倍政権時代に遅れながらも施行され日本経済の足枷となってきたわけですが、その民主党側の評価はどうなのでしょう。ライバル政党の成功を阻むのが野党にとっての成功であるならば、事前に埋設しておいた地雷によって安倍内閣での景気回復を頓挫させたことは成功であったのかも知れません。しかし、犠牲になったのは国民でもあります。
民主党はアベノミクスの成功を阻むことには成功したわけですが、そのために日本経済ひいては日本で働き暮らす人々に多大な犠牲を強いました。だからもし民主党が再び国民の支持を得ようとするのであれば、自らが決めた消費税増税の過ちを認め、謝罪することがスタートラインであるべきです。消費税増税を決めた当時の首相や経産相を戦犯として党から除名、公に断罪し、政策を改めることを誓うことで、ようやく野党第一党として政権交代を担う資格も現れてくることでしょう。
立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール（朝日新聞）
立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。
中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。
……そして主要メディアでは最も民主党に親和的な朝日新聞の記事がこちらです。ある意味で今回の姿勢は潔いと言いますか、消費税増税を決めた政党として一貫性を見せたものと評価して良いと思います。これまでの実態と主張が異なる嘘つき路線より、公然と財務省シンパの党として振る舞ってくれた方が正直で好感が持てる、というのが私の印象ですね。もちろん支持はしませんが、嘘つきではなくなった分だけ尊重できるようになりました。ただ、この党が自民党に代わっても意味がないこともまた明確になったわけです。
