さて海外に目を向けますとブラジルやスロバキアなど国際協調路線の政党・政治家が政権を奪取することもあれば米国追従路線の政治家が勝ってしまうこともあるなど、まだまだどちらに転ぶかは定まらない状況です。後者の代表としては「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれるハビエル・ミレイ候補が大統領選に勝利したアルゼンチンでしょうか。
なんでも中央銀行を廃止して米ドルを法定通貨にしたいとのこと、経済的に弱い国が自国通貨を放棄するとギリシャのようになる、自国民ではなく国外の投資家を保護することが優先されるようになるわけですが、経済学の宗教的観点からはそれが正しいのかも知れません。そもそもギリシャだってアルゼンチンだって結局は日本よりも経済成長率が高いですので、まだまだ最悪の政策には遠いとも言えます。
ともあれミレイ氏の主張としては米ドル化によってアメリカに首を差し出す一方、加盟申請中であったBRICSからは距離を置くとも伝えられる等、自国がどちらの陣営に属するかを明確にしているという点では日本外交とも方向性が一致しているところです。ともにアメリカ第一主義を奉じるもの同士、日本とアルゼンチンの関係に限っては良好なものが築けるような気がしますね。
[フォートドッジ（米アイオワ州） １８日 ロイター] - トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。
トランプ氏は野党共和党内で最有力の大統領候補となっている。
アイオワ州の支持者に対し、バイデン政権が推進しているＩＰＥＦは米製造業界を空洞化させ、雇用喪失につながると主張した。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの米離脱を主導したトランプ氏は、ＩＰＥＦを「ＴＰＰ２」と呼び、大統領に就任次第「たたきのめす」と強調。
本来TPPはアメリカが離脱するまで「中国を外した連合」であり、IPEFもまたTPPに代わる「中国を外した連合」としてバイデン政権が腐心して作り上げたものですが、これを本家トランプは破棄する方針なのだそうです。3年前のアメリカ大統領選挙の当時、ロシアでも中国でも世論調査ではトランプの再選を望む声の方が強かったと聞きますが、その辺の理由が伺われるところでしょうか。
TPPやIPEFを否定する理由として「米製造業界を空洞化させ、雇用喪失につながる」とトランプは主張しています。そうした側面はあるのかも知れませんけれど、それでもバイデン政権は中国を切り反した経済的枠組み構築のためならばデメリットは許容されると判断して推進してきたわけです。しかるにトランプ流の「アメリカ第一主義」と反中包囲網の構築が相容れないものになっている、と言えます。
アメリカの覇権は、アメリカ一国の力によって成立しているものではありません。アメリカに付き従う多数の衛星国があってこそアメリカは偉大な国でいられるのです。もしアメリカが敵視する国に何らかの制裁措置を科したとしても、日本やヨーロッパ諸国が同調することなく自由な経済取引を続けるとしたら、それは大して効力を持ち得ません。しかし実際は日欧諸国がアメリカの意向を受け入れて同様の制裁を「アメリカの敵」に課すからこそ、アメリカは偉大な国なのです。
ただ世界を支配する偉大な国であるためにはコストもかかる、世界各国に軍隊を派遣し、経済的枠組みを主導して支配体制を維持する必要があるわけです。バイデンはアメリカが偉大な国であるためいかなるコストの支払いをも厭わない一方で、トランプはそのコストの支払いを自国の損と勘違いしている、偉大な国であり続けるための対価を削減することがトランプ流の自国第一主義なのだと言うことが出来ます。
一方ヨーロッパでもEUやNATOなどの陣営構築に背を向ける新たな右派勢力が台頭しています。日本のようにアメリカを盟主とする陣営の勝利のためには対価の支払いを惜しまない国家がある一方で、純粋に自国の損得だけを考え「陣営」の利害を省みない政治勢力が伸張しているわけです。バイデンや日本政府が自国よりも「自陣営」を優先するのに対し、トランプや新時代の右派はより狭く自国だけを見る、そうした変化は着実に広がっています。
日本やアルゼンチンなど旧時代の枠組みに止まる国家は今なおアメリカ「陣営」の勝利を重んじる、アメリカの敵を利する行為を避けることを優先する一方で、ヨーロッパでは「アメリカの意向に囚われず」自国の利害を第一に唱える方向にシフトしつつあるのが現状です。どちらも国際協調路線からはほど遠いと言えますが、アメリカによる支配を前提とした前者に比べれば後者の方がまだしも、平和的なところはあるのかも知れません。
