日本人のアイデンティティは他罰、津波じゃ洗い流せません

東電、３２年ぶり本格値上げ…「大口」で１７％(読売新聞)

　東京電力は１７日、管内の工場やオフィスなど「自由化部門」と呼ばれる大口電力契約者（約２４万件）の電気料金を４月から平均１７％値上げすると発表した。

　契約を変更する本格的な値上げは１９８０年４月以来、３２年ぶり。東電は約４０００億円の増収を見込む。家庭などの小口部門も今春をめどに値上げを申請する方針だ。

　報道によると電気料金の本格的な値上げは３２年ぶりとのこと。なんと３２年もの価格据え置きです。デフレの続くこの十数年だけではなく、好景気に沸いた時代も大幅な値上げはなかったわけで、まぁ電力会社のコスト削減努力は相当なものがあったものと推測されます。とはいえ、今回ばかりは流石に値上げに踏み切らざるを得なかったようです。何でも無理して火力発電を増やした結果として燃料費が８０００億円も増えてしまい財務状況は危険な領域に突入しつつあるとか。その筋の人の頭の中では電力事業はコストをかければかけるほど儲けが大きくなる仕組みらしいのですが、現実は厳しいことがわかりますね。

 

東電、家庭向け料金も値上げ　政府、合理化条件に容認へ（朝日新聞）

　政府と東京電力は、家庭向け電気料金の値上げについて調整に入った。原発に代わる火力発電の燃料費が収益を圧迫するなか、企業向けの値上げだけでは東電存続の青写真を描けず、政府も家庭向けの値上げが避けられないとの判断に傾いた。上げ幅は５～１５％の間で調整が進むとみられる。

　東電の今年３月期の連結業績は、純損益が６千億円の赤字になる見通し。原発が再稼働しないと、毎年８千億～９千億円規模の赤字が続き、電気事業が成り立たなくなる。

　値上げには経済産業相の認可が必要になる。枝野幸男経産相は昨年暮れ、「値上げは電力事業者の権利という考えを改めてもらいたい」と述べ、値上げに厳しい姿勢を示していた。

　しかし、東電が経営破綻（はたん）すると、被害者への賠償や廃炉作業が難しくなるおそれがある。そうした事態を避けるため、政府は徹底したリストラと経営責任の明確化を条件に、値上げを認める方針を固めた。

　そして家庭向け電力料金も値上げが検討されているようです。引用元では「上げ幅は５～１５％の間」とのことですが、「最大で１０％」程度とする報道の方が多いでしょうか。値上げ自体はありがたいことではありませんけれど、とりあえず家庭は後回し、大口顧客向けよりは値上げ幅も小さくなる見込みです。料金を上げるにしてもまずは大きいところから、そして大きいところから累進的にという姿勢自体は評価したいと思います。何せ我らが政府と来た日には、消費税増税で貧しいところから逆進的に毟り取ってやろうと意気込んでいるのですから。民主党執行部の連中には、東京電力経営陣の爪の垢でも飲ませてやりたいところです。

　にもかかわらず、相変わらずの傲岸不遜ぶりを披露するばかりで自らを省みる姿勢が微塵も感じられないのが枝野経産相で、こんなのが幅を利かせているようでは先行きは不安になるばかりです。元より脱原発を唄う以上は、それによって生じる追加的なコストは国民が負担するしかないだろうにと思わないでもありません。しかるに脱原発・反原発を唱える人ほど、ここぞとばかりに電力会社非難の声を上げるばかりだとしたら、まぁ御都合主義も良いところではないでしょうか。そもそも脱原発のためと称して諸々の犠牲（福島に対する差別、節電のための深夜・休日労働の増加）を無視してきたくせに、月６００円程度の電気料金値上げくらい気にするなよと……

　経営責任の明確化は当然のことであるにせよ、「徹底したリストラ」はいかがなものでしょうか。例によってRestructuringではなく日本語の「リストラ」が迫られているようですが、これもまた電力の安定供給に影響を及ぼしかねない不安定要因へと繋がります。だからこそ電力会社側にも一定の抵抗する姿勢が見えてくるところですし、労働者の一員として安易なリストラ要求には断固として立ち向かうべきだと私も思うところです。もっともＪＡＬに突きつけられたリストラ要求に反対の声を上げた人も、リストラを迫られるのが電力会社ともなると沈黙に徹するなど、左派の風上は当然として風下にすらおけないような連中も少なくないのですから、呆れるばかりです。

　むしろ私であれば、リストラではなく雇用の維持をこそ条件に挙げたいところです。労働者を解雇したり労働条件の不利益変更を強いるのではなく、雇用を守る企業にこそ公的な支援はあってしかるべきではないでしょうか。リストラに励む企業は電力会社ならずとも無尽蔵にありますけれど、それを経営努力として政府が認めるようなことがあって良いのか、むしろ推奨すべきは逆、要求すべきは反対のことであるように思います。働く人を守るためなら値上げは許せても、働く人を経営のために切り捨てるような企業には、あまり払いたくないですね。

 

「身を削る改革」先行を＝地方組織から相次ぐ―民主(時事通信)

　民主党の全国幹事長・選挙責任者会議が１５日、都内のホテルで開かれた。野田佳彦首相が目指す消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について、都道府県連側からは、その前提として国会議員定数削減や公務員給与削減など政治・行政分野の「身を削る改革」に取り組むよう求める意見が相次いだ。　

　日本人のアイデンティティーは「他罰」なのだと以前に書きました。リストラによって東京電力の一般社員までもが苦しむのであれば電気料金値上げを容認するのと同様に、議員定数削減や公務員給与削減などによって国民の嫌う人々が苦痛を受けるのであれば、消費税増税をも受け入れようとする姿勢が少なからず見受けられるわけです。気にくわない他人を罰することによって得られる精神的満足感もまた我欲の一種なのかも知れませんが、端的に言って日本人には利己心が欠けているように思います。ただただ他人を罰することばかりに熱心で、何が自分の利益になって何が損になるのか、それがわかっていないと。

　議員定数削減、より具体的には比例区の削減によって与党は一人勝ちが容易になり国会運営でも楽をできるようになるとか、議員報酬を減らしても元より資産家の議員や政党丸抱えの議員は特に困らないとか、政府の閣僚にとって議員定数と議員報酬の削減案は決して「身を削る改革」ではありません。公務員の厚遇という虚像をさておくにしても、どのみち国家公務員の給与を削減するくらいでは財政再建には全く足りないわけです。況んや議員定数削減をやですが、それでも自分たちの気に入らない連中（政治家、公務員）の取り分が減るならば増税も許すと、そう考える人が目立つ社会って何なんだろうと首を傾げるばかりです。もうちょっと、他人を罰することだけではなく、自分の利益を計算できるようであって欲しいなと思います。

 

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