最低賃金、目標1000円=20年までの達成目指す―政府(時事通信)
政府は3日、労働政策を労働・経済界代表と協議する「雇用戦略対話」の会合で、2020年までの最低賃金(時給)の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均1000円を目指す」とすることで合意した。近く策定する政府の新成長戦略に盛り込む考えだ。
最低賃金は都道府県ごとに決められ、09年度の全国平均時給は713円。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で、一律800円の「全国最低賃金」を新設し平均1000円を目指す方針を打ち出したが、達成時期は示していなかった。
ただ、今回の目標は年平均で名目3%、物価変動の影響を除く実質で2%を上回る経済成長率を実現することが前提。合意文書は「3年後に必要な検証を行うなど弾力的な対応が必要」とも指摘し、経済情勢に応じた見直しに含みを持たせた。
看板の掛け替えがあっただけに先行きが不透明なところもありますが、たぶんこの辺は変化がないでしょう。むしろ低成長を自明の真理として財政再建ばかりを重視する手合いも閣内に目立つだけに、引用記事で紹介された辺りが上限と見た方が良さそうです。政権交代前の民主党の公約に比べると大幅な後退を見せている最低賃金の引き上げ案ですが、ここからさらに下方修正されたって不思議ではありません。
さて「2020年まで」に「景気状況に配慮しつつ、平均1000円を目指す」そうです。「2020年まで」とは何とも遠大な計画で、その頃には別の政党が与党になっているような気もしますし、「景気状況に配慮しつつ」とのことですから、今後とも低成長を続けるのなら、世界標準からは大幅に立ち後れたペースでしか回復しない景気状況に配慮して、最低賃金の引き上げも見送ると言うことでしょうか。どうも現政権には、最低賃金を引き上げる意志がないように見えますね。
ちなみに09年度の最低賃金の全国平均は713円です。そして年平均で名目3%の経済成長を前提として、2020年までに平均100円への引き上げを目指すとされています。では、最低賃金が経済成長に引っ張られて毎年3%ずつ上昇していったならどうなるでしょうか?
713×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03≒987!?
名目3%の経済成長が続いて、その経済成長と足並みを揃える形で最低賃金が上昇していけば、2020年までにはほぼ1000円に到達するわけです。行政が特別なことなどしなくても到達できる水準、それが最低賃金1000円と言えます。
行政がことさらに最低賃金の引き上げ努力をせずとも、3%の経済成長さえ続けば2020年に最低賃金を1000円に乗せることは難しくなさそうですが、それで問題が解決したと言えるでしょうか? 結局、最低賃金が上がったとしても、それは国全体の経済成長に合わせて上昇しただけのことです。経済水準に見合った最低賃金が設定されていない、最低賃金が経済水準からして低すぎる状況には何も変化がありません。国の経済水準と最低賃金の比率に問題がある中で、国の経済水準と同じペースで最低賃金を上昇させていったとしても、「比率」には何の変化もない、格差は微塵も解消されないわけです。
絶対的貧困の問題は経済成長でカバーできる部分もありますけれど、相対的貧困/格差は行政の積極的な是正措置なくして解消することはできません。ですからその両方に対応していかなければならないのですけれど、どうも前者は掛け声止まり、後者には全く手つかずというのが現状に見えます。経済成長は経済成長として追求する一方で、経済成長という要因を抜きにした場合の最低賃金の上昇、つまりは再分配政策も考えられなければならないはずです。しかし現状では、経済成長した分だけしか最低賃金を引き上げないという、分配の見直しを伴わない、格差是正には全く繋がらない戦略しか与党には存在しないようです。最低賃金水準で働いても人並みの生活ができる社会には、一向に近づく気配がなさそうです。
そもそも一昨年辺りまでは緩やかながらも「戦後最長」の景気回復が続いたのに、競争力云々が喧伝されるばかりで給与水準は据え置きどころか減少が続きましたからね。経済成長だけではなく、再分配を真面目に考えなければならないはずですが、2020年までに1000円などと再分配不要のプランしか出してこないのですから堪りません。
>nobuさん
物価の値上がりは考慮に入れられても、消費税などの増税分は考慮されないでしょうから、そうなる可能性は高そうですね。法人税が下がって会社が使える分は増えても、働く人が使えるお金は実質的に目減りするばかり、なんてことにもなりそうです。
仮に1000円になったとしても、その頃には消費税がうんと上がっているかもしれないので、実質使える金額はそれ程増えない恐れが。
給与に消費税分を上乗せしてくれたらいいのですが。
格差是正ってのは経済成長だけに頼るのではなく、政策的になんとかしなければと思います。