分配なき成長戦略

最低賃金、目標１０００円＝２０年までの達成目指す―政府(時事通信)

　政府は３日、労働政策を労働・経済界代表と協議する「雇用戦略対話」の会合で、２０２０年までの最低賃金（時給）の引き上げ目標について、「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、平均１０００円を目指す」とすることで合意した。近く策定する政府の新成長戦略に盛り込む考えだ。

　最低賃金は都道府県ごとに決められ、０９年度の全国平均時給は７１３円。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で、一律８００円の「全国最低賃金」を新設し平均１０００円を目指す方針を打ち出したが、達成時期は示していなかった。

　ただ、今回の目標は年平均で名目３％、物価変動の影響を除く実質で２％を上回る経済成長率を実現することが前提。合意文書は「３年後に必要な検証を行うなど弾力的な対応が必要」とも指摘し、経済情勢に応じた見直しに含みを持たせた。　

　看板の掛け替えがあっただけに先行きが不透明なところもありますが、たぶんこの辺は変化がないでしょう。むしろ低成長を自明の真理として財政再建ばかりを重視する手合いも閣内に目立つだけに、引用記事で紹介された辺りが上限と見た方が良さそうです。政権交代前の民主党の公約に比べると大幅な後退を見せている最低賃金の引き上げ案ですが、ここからさらに下方修正されたって不思議ではありません。

　さて「２０２０年まで」に「景気状況に配慮しつつ、平均１０００円を目指す」そうです。「２０２０年まで」とは何とも遠大な計画で、その頃には別の政党が与党になっているような気もしますし、「景気状況に配慮しつつ」とのことですから、今後とも低成長を続けるのなら、世界標準からは大幅に立ち後れたペースでしか回復しない景気状況に配慮して、最低賃金の引き上げも見送ると言うことでしょうか。どうも現政権には、最低賃金を引き上げる意志がないように見えますね。

　ちなみに０９年度の最低賃金の全国平均は７１３円です。そして年平均で名目３％の経済成長を前提として、２０２０年までに平均１００円への引き上げを目指すとされています。では、最低賃金が経済成長に引っ張られて毎年３％ずつ上昇していったならどうなるでしょうか？

713×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03×1.03≒987!?

　名目３％の経済成長が続いて、その経済成長と足並みを揃える形で最低賃金が上昇していけば、２０２０年までにはほぼ１０００円に到達するわけです。行政が特別なことなどしなくても到達できる水準、それが最低賃金１０００円と言えます。

　行政がことさらに最低賃金の引き上げ努力をせずとも、３％の経済成長さえ続けば２０２０年に最低賃金を１０００円に乗せることは難しくなさそうですが、それで問題が解決したと言えるでしょうか？　結局、最低賃金が上がったとしても、それは国全体の経済成長に合わせて上昇しただけのことです。経済水準に見合った最低賃金が設定されていない、最低賃金が経済水準からして低すぎる状況には何も変化がありません。国の経済水準と最低賃金の比率に問題がある中で、国の経済水準と同じペースで最低賃金を上昇させていったとしても、「比率」には何の変化もない、格差は微塵も解消されないわけです。

　絶対的貧困の問題は経済成長でカバーできる部分もありますけれど、相対的貧困／格差は行政の積極的な是正措置なくして解消することはできません。ですからその両方に対応していかなければならないのですけれど、どうも前者は掛け声止まり、後者には全く手つかずというのが現状に見えます。経済成長は経済成長として追求する一方で、経済成長という要因を抜きにした場合の最低賃金の上昇、つまりは再分配政策も考えられなければならないはずです。しかし現状では、経済成長した分だけしか最低賃金を引き上げないという、分配の見直しを伴わない、格差是正には全く繋がらない戦略しか与党には存在しないようです。最低賃金水準で働いても人並みの生活ができる社会には、一向に近づく気配がなさそうです。

 

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