同一労働同一賃金にも２種類あるらしい

いまさら出てきた「ワークシェアリング」論 7年間ぶりの“復活”に感じる違和感（DIAMOND Online）

　このようににわかに注目を集めている「ワークシェアリング」だが、これを考えるにあたっては、どこからどこまでがワークシェアリングなのかをまず考えなければならない。そこで、現在、日本で定義されている「ワークシェアリング」は、大きくいうと下記の2つである。

1）多様就業型ワークシェアリング（雇用創出型ワークシェアリング）
2）緊急対応型ワークシェアリング（雇用維持型ワークシェアリング）

　1）は、多様な業務の短時間労働を組み合わせることで雇用機会を増やす、というもの。オランダをはじめヨーロッパなどで普及している制度がこれにあたる。近年いわれている“ワークライフバランス”を実現するためのシステムとして、ヨーロッパでは一般的になってきている。

　2）は、不況などで企業業績が悪化したときに、1人あたりの労働時間を短縮する（その分、賃金を切り下げる場合もある）ことで全体の雇用を維持する、というもの。最近、自動車メーカーなどの製造業を中心に行なわれている、工場の操業停止と一部賃金カットなどのケースがこれにあたるとされている。

　今日も週刊ダイヤモンドからの引用です。先日の記事はジャーナリストによるものでしたが、今日のは弁護士が書いています。橋下徹や稲田朋美の同業者さんですね。まぁ、冒頭に引用した箇所は至って普通の現状分析でして、一口にワークシェアと言っても方向性が異なるものがある、雇用創出のためのワークシェアもあれば、雇用維持を名分に掲げつつ賃金カットを推し進めるようなワークシェアもあるわけです。その辺の意図を曖昧にしたまま、「雇用を守るため」を称して経営側主導でワークシェアが導入されると、オランダとはまるで別物の日本独自のワークシェアが出来上がるわけでもあります。

　というのも、「ワークシェアリング」を導入するためには、正社員の既得権益にメスを入れなければならないからだ。痛みを伴う改革であり、その前に「同一価値労働、同一賃金」という考え方を浸透させなければならない。

（中略）

　そして、評価によっては、その職務において正社員の付加価値が認められれば、その分賃金が高くなるということがあってもおかしい話ではない。いま一番問題なのは、ただ「正社員である」というだけで、非正規社員と比べて大幅な待遇格差が生じてしまっていることである。時代が、その格差是正を求めるのであれば、「整理解雇の4要件」とセットにして、正社員の既得権益を見直す議論をすべきではないだろうか。「ワークシェアリング」が本格導入されれば、派遣活用の必要もなくなるはずである。

　で、至って普通の現状分析の後は週刊ダイヤモンドらしい妄言が披露されます。この人はまるで呪文のように「既得権益」という言葉を連呼していますが、未だに小泉／竹中路線を信奉しているか、あるいは「新しい小泉」を待ち望んでいる人にありがちな傾向ですね。それはさておくにしても、随分とツッコミどころに満ちた文章です。なんでもワークシェア実現のためには「同一労働同一賃金」の浸透が必要だと説くわけですが、そこで言及されている「ワークシェア」とは①オランダ型と②日本型のどちらなのでしょうか。引用しなかった箇所を含めて何度読み返しても、その辺は明言されていません。目指すべき到達点を曖昧にぼかしたまま話が進められているわけです。

　まぁ「同一労働同一賃金」は良しとしましょう。しかるに同一労働同一賃金を実現させるためには、「正社員の既得権益にメスを入れなければならない」そうです。う～ん、一口にワークシェアと言っても、実は全く正反対の方向を向いた２種類のワークシェアがあるように、同一労働同一賃金にも正反対の方向を向いた２種類があるみたいですね。その片方は、日本にしか存在しないものかも知れませんが。

　問題なのは「正社員」というだけで、非正規社員との待遇格差が生じていることだと、そう引用元の論者は説くわけです。ふむ、なんだかんだ言って右翼層と小泉／竹中支持層が被る理由がわかるような気がします。彼らは自説を正当化するためなら、物事の順序を都合良く入れ替えることに躊躇いがない、考え方が似ているのでしょう。言うまでもなく、近年で顕在化したのは「非正規雇用」というだけで正社員とは異なった待遇、大きく「劣った」待遇を強いる動きであって、正社員を厚遇するようになったわけではないのですが。

　正社員と非正社員の格差を語っている点では同じかも知れませんが、事実認識に根本的な違いがあります。もし仮に、この１０年で正社員の待遇が大幅に引き上げられた結果として非正社員との格差が拡大したなら、正社員の待遇にメスを入れるべきとする意見にも部分的な合理性はあります。しかし、正社員の待遇は横這い、というより漸減傾向にある中で、非正社員の待遇が急速に悪化して生じた格差にはどう対応すべきなのでしょうか？　言うまでもない、悪化した部分を回復させるしかないはずです。

　同一労働同一賃金を目指すなら、非正規というだけで劣悪な待遇におかれた人々の待遇を引き上げることが求められます。しかるに日本の御用学者の語る同一労働同一賃金とは、正社員の待遇を引き下げることで非正規との差をなくそうとするものです。たしかにそれでも「格差」は消えますが、代わりに「貧困」が増えます。そんなものを歓迎できるのは、まぁ親の金で暮らしていけるから低賃金は苦にならない、しかし自分より稼いでいる連中から見下されるのは我慢ならない云々とか考える人ぐらいでしょうか、若く貧しい小泉支持層には意外と多いタイプかも知れません。ともあれ、ワークシェアにもヨーロッパ型とは別の「日本型」があるように、同一労働同一賃金にも「日本型」があるようです。引用文の著者がその点に触れないのは、自覚がないからなのか、それとも読者を欺こうとしているからなのか……

　そもそも戦後最長の景気回復の結果、正社員の取り分は微減、非正規の取り分は激減しました。じゃぁお金はどこに消えたのかと言えば、それなりに増えた役員報酬であり、大幅に増えた株主配当であり、圧倒的に増えた内部留保です。メスを入れる余地があるとしたら、正社員の既得権益なる脳内仮想敵ではなく、こうした本物の権益者でしょう。ただこうした本物の権益者を守るために、別の「敵」を用意して矛先を逸らす、聖域を守ろうとする手口は小泉時代から全く衰えていません。「雇用維持」の美名を掲げて給与削減を図り、「格差解消」の美名を掲げて労働者全体の待遇引き下げを図る、そして「改革」を掲げて実は現状の上下関係をより強固に保とうとする、そうした動きは未だに健在です。

 

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