学校法人「森友学園」との土地取引を巡る決裁文書の書き換えが問題化する中、１４日に開かれた参院予算委員会で、財務省は平身低頭でおわびに徹した。
１３日夜には同省近畿財務局が情報公開時に文書の一部を削除していたことも新たに判明し、野党６党は３日連続で開いた合同ヒアリングで同省の姿勢を厳しく問いただした。
野党６党が欠席する中、午前９時過ぎから開かれた参院予算委では、財務省の太田充・理財局長が、昨年２～４月に行われた１４の決裁文書の書き換えについて報告。新たに判明した３年前の削除についても説明すると、出席議員から「なんていう省庁だ」というヤジが飛んだ。
それはもう財務省なんてのは逆進課税をゴリ押ししてきた不公正の権化みたいな組織ですから、国有地売却にしても相手次第で差を付けているだろうな、とはずっと前から思っていました。諸々の追及を受けて予想が現実に変わりつつあるわけですが、責任を財務省に押しつけたいであろう政府与党だけではなく、「野党６党」からも財務省への非難の声が上がるというのは、少し意外な気もしますね。故・民主党なんて自民党以上に財務省ベッタリでしたし、そうでなくとも野党側はこの問題を与党切り崩しの口実にしたいでしょうし。
まぁ野党側は財務省を批判しつつも政府側の関与を追及するほうが本筋と思われますが、国民生活への影響はどうでしょう。この問題で他の重要な国会審議が止まってしまうのは困るものの、それもこれも疑いを招くような行為をする方が悪いのだとも言えます。正規の手続きを踏んで（例えば消費税増税や雇用規制緩和のような）日本の経済を脅かす悪法が成立することに比べれば「オトモダチ」への便宜など可愛いものとも考えられますし、とはいえ私的な利益供与が議論の余地のない不正行為であることには否定のしようがありません。
野党筋（及び野党支持者）にしてみれば、格好の攻撃材料ではあります。私としても、財務省への攻撃材料としてなら盛り上がった欲しいかな、と思わないでもありません。今の与党が倒れて政権交代に繋がったとしても何かが好転するとは考えられないですけれど、財務省の影響力が失墜するのなら、それは日本の政治にとっては良いこと何じゃないかな、という気がしていますので。積極的あるいは消極的を問わず野党よりは安倍内閣を支持しているような人の中にも、財務省には否定的な人は結構いるのではないでしょうか。財務省には、厳しく責任が問われて欲しいな、と。
一方で形式的なものではあるとは言え財務省の「トップ」である麻生大臣の立場は注目されるところです。なんだかんだ言ってトカゲのしっぽには「出来ない」、政府に「かばわれる」であろうと予想されますが、それもまた政府が国民の支持を失う結果に繋がる、副総理として閣内に残されている限り「火種」として残り続けると思われます。この麻生と安倍内閣を救えるものがあるとすれば――北朝鮮と金正恩くらいでしょう。北からのミサイルが日本近海に飛んでくれば、森友問題ぐらいは簡単に吹き飛ばされるはずです。「金正日に感謝しないといけないな」とかつて麻生は語りましたが、いつかは金正恩に感謝することも？
