報道管制された日本の口蹄疫感染 - FMD in Japan 2010 CENSORSHIP.

□ Foot-and-mouth outbreaks in Asia spark vigilance call.

>> business.scotsman.com (07/May)


□

口蹄疫の確認は、現在までに３５例目となった。殺処分対象家畜は、牛豚合わせて、４４８９２頭。移動制限、搬出制限等もあり、経済的ダメージは計り知れない。また、防疫対策に従事している方々や生産者の方々の精神的肉体的疲労は、最早限界に来ている。

- governor of Miyazaki Prefecture (tweet on May 07).


『過去100年で最悪のパンデミック』と言われる規模の感染拡大という状況にも関わらず、大手マスコミが気味悪いほどに一様に口を鎖す異常事態。つい先ほど、災害派遣という形で自衛隊がようやく出動し、更なる追加派遣も検討されているが、この事態への政府の対応は常に後手後手に回っている。

今こうして記事を書いている間も、状況は刻一刻と変化している。現場では獣医師や衛生関係者、学生までもが総動員で封じ込めに当たっているという。


こんな時に外遊中の赤松農水相の代理である副大臣に至っては『牛の感染は落ち着いて来ていると聞いたので、今の対応のままでいいと思う。豚はどうなるかわからないけども食肉産業への影響は小さい』というような発言。呆れ返るような現場を無視した欺瞞と空論の結果、今こうして最悪の状況を招くに至っているのだ。


畜産規模が大きく集合した地域にあるため、国際指針において殺処分対象となる家畜の頭数について、これを一様に感染規模と見なすことは出来ないのだけれども、（大量殺処分エリア封じ込めによるリスク縮小効果が勝るため）宮崎県、ひいては日本の畜産業にとって史上最大クラスの甚大な損失を被ることは事実。



風評被害とパニックを怖れて、テレビ局には報道規制が敷かれているとマスコミ関係者を名乗る方々の情報源から訴えられているが、それもほとんど枯れ井戸のような報道状況を見れば一目瞭然、納得のいく説だ。初動防疫失敗が非難されている民主党議員も、箝口令が敷かれたかの如く沈黙する有様。



感染源については、今年始めから口蹄疫が蔓延した中国・韓国が経路であろうことが有力視されているため、（分離解析により近縁のウィルスであることが同定された）　親中政党と言われる民主党にとっては、これが非常に都合の悪い事実であることも指摘されている。


また、韓国での口蹄疫感染リスクを鑑みて、日本では長年韓国食肉や飼料の輸入を制限措置していたのに、それをまさに政権交代直後、解禁したのが民主党であるという構図もある。しかも後になって最初の感染が確認された3月のケース(発覚は4/22）の前には、韓国の食肉業者団体が宮崎の農場を視察しているという。（要ソース）

加えて、事実として今年始めの韓国での口蹄疫感染に際し、日本での感染リスクを評価せず、専用の消毒液を大量に輸出したため、初動防疫に十分な量の消毒液の確保が遅れたという失策を指摘する学者もいる。


感染拡大後の対応については、国民不安を煽るなどとして最後まで自衛隊出動を渋る始末。しかも現地で直接対応に当たる中央畜産会といった社団法人は事業仕分けの対象となっていて身動きが取りづらくなっているなど、かつて自民党が130億円をあて、全力で封じ込めにあたった10年前の口蹄疫流行の状況とは大きく体制が異なっている。（エリア封鎖、市場出荷停止は最低限かつ常識的対処であり、評価されるレベルではない）


但し、数百頭の処分で済んだ場合ですら、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認める『清浄国』への復帰には半年以上かかり、食肉輸出業にとっては今回のケースが如何に致命的かを推察するのは容易だ。


既に日本畜産の輸出相手国は、日本からの食肉輸入を凍結している。ただ、近代史上最悪(700万頭の家畜を処分)の口蹄疫被害を被ったイギリスのケースでは、経済的な損失が４兆円規模を超える額に昇るとの試算が為されているのに対して、日本では食肉輸出規模（国内生産量に占める輸出の割合は0.15％）が小さいため一概に比較はできないが、それでも同様に全家畜の移動が制限されれば、国内畜産業者は窮状を免れないだろう。



マスメディアでの扱いが下火であるのには、防疫手段として敷かれている取材規制（関係者が出払ってる上に、彼らとの接触が制限されている、人や物資の移動そのものが禁止されている等）に拠る所も大きいと思われるが、とにもかくにも国民は知る必要がある。マスコミが黙るなら、ネット界隈からでもこうして声を上げるしか無いのだ。


そうした詳細な状況や経緯を知ることにより、このタイミングを利用するかのような小沢氏の宮崎県訪問にも、国民はもっと批判的な目を向けられるはずなのだが...赤松農水相が帰国次第、いっせいにメディアを解禁して救済アピールを演出するのではないかと邪推する向きもある。



今後の対応としては、宮崎県や業者らに対する何らかの保障を検討することが急務であると考えられる。また、将来の口蹄疫感染への対処としては、マーカーを利用したワクチンの有用性を説く向きもあるようだ。現在、国際指針に従って全処分が妥当とされているのは、その費用対効果と技術的な困難さから、口蹄疫のDNAワクチン開発が取り残されている為だ。

しかしバイオ技術の進展は目覚ましく、自然感染との識別可能なワクチンを開発する為の基幹技術は存在するとのこと。（不活化口蹄疫ワクチンから一部の蛋白部分を除く）これを用いれば大量殺処分という指針が事実上必要な措置ではなくなり、また経済的にみても畜産経営リスクを遥かに軽減するメリットがあるという。



たった今のニュースによれば、農研機構動物衛生研究所の検査において、他の都道府県での感染は確認されていないことが発表されたそうだ。