行政刷新会議 科学事業評決がついに見直し

□ lens,align.:第三回行政刷新会議～科学事業評決の過ちとリスク (参照)


11/22…民主党は、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた科学技術関連の概算要求維持を表明。特に事実上の凍結とされたスパコン分野の評決を全面撤回。当初の予算要求を通す考えを示した。

当然ながら、あまりにも批判が多かったのだろうが、反論を遮るくせに、事業主側に一方的に説明責任を被せる態度は未だにナンセンス極まりない。（「議論の方法論」という面において劣勢にあったのは、一定の責任がある。）とすれば、　仕分け側の「有識度」「事前調査の信用性」が皆無だったと暴露しているに等しいだろう。それならなぜ事業主の説明を聞こうともしなかったのかと、「事業仕分け」そのものの手法の根本的な問題が浮き彫りとなった形と言える。


一番の問題として、仕分け側のキークエスチョン（論点）に、そもそもの大きな事実誤認や「ズレ」が生じている場合、追求される事業主側は論題の趣旨にまで遡って反論を行う必要がある。しかし、仕分け側はキークエスチョンの乖離を「議論すべきでない部分（不可触な前提事項）」として、異論を受け付けないのだ。特に効果や意義に様々な意見があり、実践されながら議論を徹底するべき科学技術分野とは致命的に相性が悪いと言わざるを得ない。

(※ 11/26...実際に財務省が事実誤認の資料でミスリードを冒したGXロケット評決に至っては、仕分け人の枝野氏はことごとく開発者の反論を「遮って」聞こうともしていない。焦点のズレた質問に「答えることしか許されない」ので、あのような結果を招いたのだ。）


仕分け側にいわゆる「学者」がいないのも不可思議な話だ。自称「事情通である」という民間の有識者は、専門家ではない。そして彼らは「学者は保身のために自己撞着する」とのたまう。では「誰の」知識によって事業の正当性を評価すれば良いのか。要するに、自己撞着に陥っているのは科学分野を評決する「事業仕分け」という議論の形そのものであったという顛末なのだ。