2011.11.6(日)
今朝の新聞によると、今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6,646人(月平均)を超え205万人を突破した模様で、過去最多を更新した。
受給者数は51年度の最多以降は経済成長とともに減少していき、95年度には88万2,229人と底をうった。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、08年のリーマンショックを引き金に急増した。景気の悪化や非正規雇用に伴う失業、高齢化の進展などが主な要因という(中日新聞)。
地元の名古屋市でも、08年のリーマンショック以降急激に増加し、08年の被保護実人員2万9千人台から09年には3万6千人台へと大幅に増加している。09年の保護率で見ると、19の指定都市中名古屋市は11番目となった。大阪、札幌、京都、神戸などは保護率が極端に高い。
景気が悪くなると税収が減る一方、生活保護世帯が増えて支出は増える。生活保護費は義務的経費だからその支出を抑制できない。国家財政にとっても地方財政にとっても景気を改善し、保護世帯を減らすことはいつの世も喫緊の課題である。
こんな時、金持ち優遇の一律10%の減税の意味するところをあらためて考えてみるべきであろう。
今朝の新聞によると、今年7月に生活保護を受けた人が、1951年度の204万6,646人(月平均)を超え205万人を突破した模様で、過去最多を更新した。
受給者数は51年度の最多以降は経済成長とともに減少していき、95年度には88万2,229人と底をうった。その後、不況などにより受給者数は増加に転じ、08年のリーマンショックを引き金に急増した。景気の悪化や非正規雇用に伴う失業、高齢化の進展などが主な要因という(中日新聞)。
地元の名古屋市でも、08年のリーマンショック以降急激に増加し、08年の被保護実人員2万9千人台から09年には3万6千人台へと大幅に増加している。09年の保護率で見ると、19の指定都市中名古屋市は11番目となった。大阪、札幌、京都、神戸などは保護率が極端に高い。
景気が悪くなると税収が減る一方、生活保護世帯が増えて支出は増える。生活保護費は義務的経費だからその支出を抑制できない。国家財政にとっても地方財政にとっても景気を改善し、保護世帯を減らすことはいつの世も喫緊の課題である。
こんな時、金持ち優遇の一律10%の減税の意味するところをあらためて考えてみるべきであろう。