日米地位協定の運用見直しー米軍族の交通死亡事故で起訴

２０１１．１１．２５（金）
　在日米軍に勤める民間米国人（軍属）の公務中の犯罪を日本で裁判できなかった問題で、外務省は２４日、軍属が米側で刑事責任を問われなかった場合、日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した（１１．２５中日新聞）。
　協定では米軍族の犯罪の場合、公務中は米国が、公務外なら日本側が裁判権を持つと規定している。しかし報道によると、２００６年９月以降、米側が「公務証明」を発行して裁判権を主張、日米両国で刑事責任を問われない状況が続いていた。米軍族による交通死亡事故などで、公務中を理由に不起訴となったのは０６年９月以降６２件もあるという。
　地位協定による軍属の裁判権の運用が見直された結果、今年１月に交通死亡事故を起こし、公務中として不起訴とされていた在日米軍に勤める軍属の男性（２４）を、自動車運転過失致死の罪で起訴することになった。
　この事件は、那覇地検が公務中であることなどを理由に日本側に裁判権がないとして男性を不起訴にしていたが、那覇検察審査会が５月、起訴相当と議決していたものである。
　地位協定の運用見直しの経緯は以上のようであるが、これぞ治外法権のよい例である。そもそも軍属というのは事務官や整備士などいろいろな職種があるが、基地内の売店や食堂の従業員も含まれる。こういう人たちに犯罪を犯されても公務中と米側が認定すれば泣き寝入りするしかないという全く馬鹿げた取り決めである。
　この協定に基づく同じく馬鹿げた取り決めとしては、１９７８年度から負担しているいわゆる「思いやり予算」というものがある。「在日米軍駐留経費に関する特別協定」」により、米軍従業員の労務費や米軍の光熱水費、訓練移転費、隊舎・家族住宅などの整備費を日本が負担しているものである。
　アメリカは世界中に軍隊を派遣、駐留しているが、どこでも裁判権を確保しているという。まさに世界の憲兵として君臨している覇権国家の面目躍如である。