大詰めにきたTPPへの参加

２０１１．１１．１０（木）
　国としての太平洋連携協定（TPP）への交渉参加問題がいよいよ大詰めにきた。
　民主党は９日夜、TPPの交渉参加問題の是非を検討するプロジェクトチームの総会で政府に対する提言を最終決定した。交渉参加への慎重意見が強かったことを明記し、政府に対し慎重に判断するよう求める内容である。
　この問題では、殆んどの野党が反対、時期尚早としているのに対し、政権与党の民主党内部が賛成・反対が拮抗する有様で政府の推進姿勢に待ったをかけた形になっていた。　それがやっと上記の結論が出て、結局は野田総理の決断に委ねられることになったというものである。
　TPP参加か否かはいってみれば貿易における開国か鎖国かである。世界の流れは貿易の自由化、すなわち関税の削減、撤廃の方向に進んでいることは認めなければならない。
　自由貿易のルールは１９４８年の「関税貿易一般協定（ガット）」に始まる。その後、貿易の自由化交渉は１５０の国・地域が加盟する「世界貿易機関（WTO）」が引き継いできたが、それぞれの国の事情から交渉は難航している。
　最近では二カ国以上が互いに関税などの削減、撤廃を取り決め、多国間交渉を補完する役割を果たす「自由貿易協定（FTA）」というやり方が台頭してきた。世界にはすでに２００近いFTAが存在しているという。
　いま話題のTPPもこのFTAの流れに乗っているものである。TPPは２００６年５月、アジア太平洋経済協力会議（APEC）加盟国のシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国が締結してできたが、２００９年１１月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明し、主導的な役割を果たしている。オバマ大統領は今後５年間で輸出を倍増して２００万人の雇用を生み出すと公言している。いってみれば、TPPはアメリカの通商戦略の強力な武器でもある。
　TPPに加わると。鉱工業品、農産物などの関税が例外なくゼロとなるだけでなく、外国企業、外資、看護師や介護士など外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなる。この他、基準や認証といった非関税障壁の撤廃も迫られる覚悟がいる。農業団体が強力に反対している理由である。
　民主党政権及び野田首相がTPPに参加する意向を示しているが、この決断が果たして日本の最良の選択、あるいは国益となるか多いに悩むところではある。