電源立地地域対策交付金の驚くべき改正

２０１１．８．１７（水）
　今朝の中日新聞によると、原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一か月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していた、と報じている。
　大震災の約一か月後の４月１３日に「電源立地地域対策交付金」の交付規則を改正したもので、海江田経産相と高木文科相の連盟で官報に告示されているという。
　原子力発電は原子力の平和利用という美名の下に、また地域に対しては巨額の交付金を交付するという甘いエサをばらまいて推進してきた。交付金は、原発立地自治体にとってはもはや後戻りできない財源であり、無くなることは勿論、減ることさえ自治体経営を圧迫するものとなっている。
　その弱みに付け込んで、福島原発の事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベルに引き上げられた翌日にこんな改正をするとは、全く正常人のすることではない。
　実績主義への変更は、運転を停止した場合、交付金が減る仕組みにすることによって、地元は停止や廃止を恐れることになり、増設単価の引き上げはすでに計画されている１４基以上の原発の推進を暗に後押しさせようとする意図が丸見えである。
　そもそもこんな重大な変更を国会の審議もなく官僚の一存で変更し、所管大臣の印鑑で施行してしまうことの不可思議さを、政権を運営している民主党はどう考えているのであろうか。菅内閣が、二人の所管大臣が行ったことでありそれを黙認しているということは正しい行為であると認識しているのであろう。
　これでは、自民党の推進してきた原発政策を１００％容認するものであり、政権交代の意味はどこにも見当たらない。
　結局、今回の事故の反省はすでに４月の段階から消し去れていたということである。

　奇しくも今日、北海道の高橋はるみ知事は定期検査で調整運転中の泊原発３号機の営業運転再開を容認する意向を海江田経産相に伝える方針という。
　ただこの３号機は大震災の３月１１日前の３月７日にすでに調整運転を開始しており、発電自体は行われていた。大震災後の稼動停止中のものとは異なる。