政府批判するマスコミ「つぶす」

２０１５．６．２６（金）
　これは今朝の中日新聞の記事の見出しである。新聞によると、安倍首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、講師に招かれた一応作家(本当の作家と言える人物かどうかという意味で)の百田尚樹氏が沖縄県の地元紙に対してこう言ったというのである。
　百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した、という。
　これに乗っかってか、若手議員からは安保法案を批判する報道に対して「マスコミをこらしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声があがった、とも伝えている。
　なんと恐ろしい会合であろうか。これが今日本の政治を推し進めている政党の集まりかと思うと本当に空恐ろしい。文化人にけしかけて財界に広告を出すななどという発想は、まさに戦前を思いおこすいい例である。会合の名称が「文化芸術懇話会」というのだから何をか言わんやである。
　新聞には、百田氏の発言に対して沖縄タイムスの反論も載っている。
「安全保障関連法案は『憲法違反』との指摘が相次ぎ、反対する世論の広がりに対するいら立ちが出たと言わざるを得ない。７０年前の沖縄戦で、沖縄は本土の『捨て石』にされた。『中国に取られれば目を覚ますはずだ』との発言は、再び沖縄を捨て石にしようとする発想で、断じて許すことができない。」
　戦前、戦争に反対することは「非国民」となることを自覚しなければならなかったが、今の民主主義の時代、こんな発言をする百田氏こそ「非国民」の代表と断じたい。