ねこ庭の独り言

ちいさな猫庭で、風にそよぐ雑草の繰り言

憲法に関する世論調査 - 16 ( 青井教授の捏造意見 ? )

2024-05-23 09:30:41 | 徒然の記

 5月6日の千葉日報社の記事の続きです。千葉県出身の学習院大学教授、青井美帆氏の寄稿記事紹介の2回目になります。

  ・( 明治憲法が軍部の独走を阻止できなかったという ) 観点からすると、日本国憲法の下で実力組織の創出・管理・統制が、法律制定を中心とする民主的政治課程を通して行われてきたのは重要である。

 青井教授は普通に言えば分かる言葉を、ことさら曖昧にしている気がします。

    ・実力組織・・・軍の意味 ?

    ・創出、管理、統制・・・「憲法改正」作業の意味 ?

 「憲法改正」に反対している左翼系教授だから、「憲法改正」、「軍」と言う言葉が使いたくないのでしょうか。 

  ・私たちの代表による決定を通じているからこそ、正当性を付与することができた。

 「現行憲法」が国民の代表による決定を通じて作られたと、氏は述べているのでしょうか。

  ・国会での議論を避ける悪しき慣行は、これを掘り崩す。

 国会での議論を避けると言うより、妨害してきたのは自由民主党でなく、立憲民主党、共産党を中心とする左翼系政党です。氏が批判しているのは議論を邪魔している政党でなく、閣議決定をした自由民主党ですから理屈に合わなくなります。

 「掘り崩す」という奇妙な日本語が違和感を添えます。この言葉が氏の頭の中では、どのような状況を描いているのでしょう。

  ・次に、次期戦闘機の第三国輸出が、わが国の平和主義にどのような意味を持つかについて、戦後の抑制的な武器輸出は、憲法9条と密接に関わるものであった。

 主語と述語の乱れた文章を読まされますと、真面目に検討する気持が薄れていきます。悪文を高尚な思考と勘違いしている学者の著書を、「ねこ庭」では沢山読んできましたので驚きませんが、「ブルータス、お前もか」と言いたくなります。

  ・それは「平和国家なのに、日本の武器で人が死んでいいのか」という人々の感覚を元にしていたものと言える。

  ・日本国憲法が先駆的であった一つの理由は、平和を人権の問題として捉えたところにある。

  ・全世界の国民が「平和のうちに生存する権利を有する」という前文での宣言は、人間の安全保障や国連の持続可能な開発目標 ( SDGs ) の嚆矢 ( こうし ) である。

 今流行りの「SDGs」まで持ち出して、つぎはぎだらけの意見を展開しています。

  ・私たちの代表による決定を通じているからこそ、正当性を付与することができた。

 「現行憲法」が国民の代表による決定を通じて作られたと、もし氏が述べているのなら、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に「ねこ庭」の過去記事を再度紹介しなければなりません。

  〈 ホイットニー准将 〉・・ウィキペディアの情報 

  ・ホイットニー准将の管轄する民政局は、占領目的である軍閥、財閥の解体、軍国主義集団の解散、軍国主義思想の破壊を遂行し、日本民主化の中心的役割を担った。

  ・彼は社会党の片山哲、民主党の芦田均ら革新・進歩主義政党の政権を支え、保守 ( 復古主義 ) の吉田茂らを嫌っていた。 

  ・准将は最初から天皇へ敵意を持ち、陛下に関する不利な情報を、マッカーサー元帥に伝え続けた幕僚だった。

  ・現在日本人を苦しめてやまない「日本国憲法」を押し付け、「認めなければ、天皇が処刑される。」と脅迫した張本人である。当時民政局はマルキストたちの集団と言われていたが、マッカーサー元帥は彼を重用していた。

 〈 伊藤貫氏の意見 〉・・米国在住の国際政治アナリスト、米国金融アナリスト、政治思想家

  ・自民党は、この憲法が最初から無効であったことを言わない。なぜかというと、自民党自身がこの憲法を作ることに加担していたからだ。

  ・自民党の政治家はお馬鹿さんだから、GHQの素人集団が7~8日間で作った連合軍憲法を喜んで受け容れた。

  ・自民党の政治家はみんな卑怯で、臆病で、無責任だ。

 〈 我妻榮氏の意見 〉・・民法学者、GHQの憲法案を東大の憲法研究委員会で検討したメンバーの一人

  ・終戦の翌年 ( 昭和21年 )に、当時の帝国大学総長南原繁は、学内に 憲法研究委員会を設けた。

  ・委員会が議論を始めた時、突如として政府の憲法改正要綱が発表された。委員会が発足してから、わずか二十日の後である。そこで委員会は予定を変更し、追って発表された、内閣草案  ( 政府案 )と取り組むこととなった。

  ・当時極秘にされていたその出所について、委員は大体のことを知っていた。しかも、これを「 押しつけられた不本意なもの」と考えた者は一人もいなかった。」

 我妻教授が述べている内閣草案  ( 政府案 )が、 ホイットニー准将から南原氏に渡された「GHQ憲法案」です。さらに我妻氏が大事なことを語っています。

  ・後に委員のうちの相当の数が、貴族院議員や法令制定を任務とする委員会の委員となったので、その際には、憲法研究委員会で得た知識を活用した。

 GHQに協力した東大の教授たちが政府委員として、あるいは国会議員として、発言力を増し、世間で重要視されるようになった様子が語られています。左翼教授たちの地位の向上は、東大だけにとどまらず、関西、近畿、中部、中国、四国、九州、北海道と広がり、ホイットニー准将と阿吽の呼吸で通じた彼らの流れが、現在も「憲法改正反対」勢力の先頭に立っています。

 憲法研究委員会がなくなった後、恒久的組織として作られたのが、1946 (  昭和21 ) 年8月に南原氏が作った「東大社会科学研究所」です。初代所長が後の東大総長矢内原忠雄氏で、学界では権威のある組織となり憲法の守護者となる反日教授を育てています。

 悪名高い「日本学術会議」を支えているのも、この研究所から巣立った学者たちがメインです。「日本国憲法」成立の過去を調べると、青井教授の言う「私たちの代表による決定を」は、どこにもありません。

 「ねこ庭」から眺めますと青井氏の意見は、「情報操作」というより「捏造」に見えてきます。紹介する意味が薄れますが、このような記事を千葉日報が大きく扱っているという点に別の意味を見て、次回も紹介いたします。 

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