「構造改革」・改憲・派兵
国民拒否の路線にしがみつく
福田政権が発足
自民党の福田康夫総裁は二十五日、国会での首相指名を受け、安倍改造内閣の大半の閣僚を留任させた福田自公政権を発足させました。これに先立ち、安倍内閣は同日午前、首相の政権投げ出しを受け、総辞職。空転が続いていた臨時国会は、衆参の本会議で首相指名選挙を行い、衆院で福田氏、参院で小沢一郎民主党代表を指名しました。両院の議決が異なったため、両院協議会が開かれましたが合意にいたらず、福田氏が新首相に指名されました。衆参で、異なる指名議決をしたのは、九年ぶりです。
臨時国会は、インド洋への海上自衛隊派兵の継続が最大の焦点になっています。福田首相は、この問題を中心になって担当する官房長官に町村派会長の町村信孝前外相を任命。外相と防衛相には、それぞれ高村正彦前防衛相、石破茂元防衛庁長官を任命しました。いずれも安倍、小泉内閣などで外務、防衛の閣僚を経験し、インド洋派兵の継続を主張してきた人物。参院で派兵延長に反対する野党が多数を占めるなか、米軍主導の「対テロ報復戦争」支援の継続を何としても実現することを狙う布陣になっています。
また安倍内閣で、格差と貧困を広げる「構造改革」路線を推進してきた経済閣僚の経産相、金融行革担当相、経済財政担当相に、それぞれ甘利明、渡辺喜美、大田弘子の各氏を留任させました。七月の参院選では、この「構造改革」路線を進めてきた自公政治に「ノー」の審判が下されましたが、福田内閣が、このことに何の反省もないことを示すものです。
また福田首相は、二〇〇八年三月末までに消費税増税の結論を得るという方針に固執していた額賀福志郎財務相も留任させました。
