主張
大軍拡と企業献金
血税のキックバックは許せぬ
自公政権は、５年間で４３兆円という大軍拡計画を進めています。日本と世界の平和を脅かし、暮らしに犠牲を強いる大軍拡は許せません。
同時に、見過ごせないのは、この大軍拡によって得をしているのは誰かということです。
■受注額が４．６倍
大軍拡で最も大きな利益を得るのは兵器などを受注する軍需産業です。
防衛省の発表によれば、２０２３年度の中央調達（武器や燃料などの購入）実績は５兆５７３６億円にのぼり、前年度に比べて３倍に膨れ上がりました。
とりわけ、受注額トップの三菱重工業は１社だけで１兆６８０３億円、前年度の３６５２億円に比べて４・６倍に急増しました。アメリカ政府からの調達額１兆３６８６億円をも上回っています。
敵基地攻撃能力である長射程ミサイルをはじめとしたミサイル関係だけでも７０００億円以上、護衛艦２隻、潜水艦１隻、次期戦闘機の開発などを受注したからです。この結果、同社の２３年度決算の純利益は前年度の１・７倍となり、２４年度もさらに増益が見込まれています。
このほか、国内企業では海上自衛隊への不適切な金品の提供が明るみに出た川崎重工業が３８８６億円（前年度比２・３倍）、日本電気２９５４億円（同３・１倍）、三菱電機２６８５億円（３・６倍）、富士通２０９６億円（３・２倍）など、いずれも大幅に受注額を増やしています。
この５社は、これまでも受注額上位に並んでおり、自民党が政権に復帰した１３年度以降の１１年間の合計では、三菱重工業４兆８００８億円、川崎重工業２兆６７２億円、三菱電機１兆２０５０億円、日本電気１兆１５０７億円、富士通７９６５億円を受注。米国政府の受注分を除けば、防衛省の中央調達額の６割近くを占めています。
２３年度だけで見ると、この５社だけで７割近くになります。大軍拡で得をしたのが誰かは明らかです。
■献金額と順番一致
重大なことは、これらの企業が、長年にわたって自民党に巨額の献金を続けてきたことです。
自民党の政治資金団体である国民政治協会の政治資金収支報告書によれば、自民党政権復帰後の１３年から２２年までの１０年間の献金額の合計は、三菱重工業の３億２７００万円をはじめとして、三菱電機１億９１００万円、日本電気１億５３００万円、富士通１億４８００万円、川崎重工業２９５０万円となっています。
自衛隊に金品を提供していた川崎重工業を除く他の４社をみると、１３年度以降の受注額の順番と自民党への献金額の順番が全く同じなのが確認できます。
経団連などは、「政治献金は企業の社会貢献」と説明しますが、現実には、献金額に応じた「見返り」を受けていることが、はっきりと示されています。
自民党政権は大軍拡を「日本を守るため」などと称しています。しかしその内実は、国民の血税で、“死の商人”である軍需産業に莫大（ばくだい）な利益をもたらし、その一部が自民党にキックバックされるというものです。こうした腐敗の構造は断じて許せません。
