高齢者の医療費負担増
世論反発 「凍結」の動き
制度の全面見直し急務
来年四月から実施予定の高齢者の医療費負担増をめぐって、自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官が「高齢者医療費負担増の凍結を検討」を公約したのに続き、公明党が二十日、「自公連立政権協議に臨む基本姿勢」に見直しを盛り込みました。
参院選での国民の審判や反対世論の急速な広がりに直面し、与党が「見直し」を口にせざるを得ない状況に追い込まれてきたものです。しかし、制度そのものの見直しに踏み込んだものではなく、実施凍結と全面見直しが急務です。
高齢者負担増は、昨年六月に自民・公明両党が「高齢者にも応分の負担を」との口実で強行した医療改悪法に盛り込まれたもの。
来年四月から、七十―七十四歳の病院の窓口負担を現行一割から二割に引き上げるとともに、後期高齢者医療制度を創設し、七十五歳以上の高齢者約千三百万人全員から保険料を徴収しようとしています。滞納すれば保険証を取り上げるなど、過酷な制度です。
これに対し、福田氏は七十―七十四歳の窓口負担引き上げの「凍結」を検討。公明党は、「七十―七十四歳の窓口負担を一割に据え置く」とともに、後期高齢者医療制度については現在扶養親族となっている約二百万人についてのみ保険料徴収を「凍結」するという部分的手直しを提案しています。福田氏、公明党とも、財源には言及していません。
日本共産党は七月の参院選で、高齢者の医療費負担増の中止・撤回と、後期高齢者医療制度の全面見直しを公約。今月八日には、志位和夫委員長が第五回中央委員会総会への報告で、来年四月からの実施凍結と制度の全面的見直しを求めてたたかうことを提起しました。
各地で学習会や署名運動が取り組まれ、地方自治体からも見直しを求める声が広がっていました。与党の動きは、これらを無視できなくなったものです。
与党追いつめた
高齢者運動連絡会事務局長・山田栄作さんの話
与党内からも「見直し」の声が出てきたのは世論と運動の反映だと思います。高齢者はこの間、年金、住民税など負担増が目白押しでした。
そこに、来年四月から、医療にかかりにくくし、保険料を強制的に徴収する後期高齢者医療制度の話が出てきた。
「年寄りは死ねということか」など怒りが広がり、参院選後は「民意を受け止めよ」と運動に弾みがつきました。
「法律で決まった以上、中止・撤回は無理なのでは」という声もありましたが、ここまで与党を追い込んできた。
今後さらに学習会や署名を広げ、制度の中止・撤回を求めて全国的に運動を強めたいと思います。
将来の財源、消費税 福田氏
福田康夫元官房長官は二十一日、日本記者クラブ主催の自民党総裁選公開討論会で、高齢者医療費の窓口負担増凍結という総裁選公約について、財源をどうするか聞かれ、「財源がないんですよね。そういう中で工夫してやっていかなければならない」とのべました。
一方で、「将来的には、消費税で福祉（財源にあてる）というのはやむをえない」とのべました。
