「辞退届」強要しません
生活保護 京都府が指示
共産党 上原府議に答弁
京都府が「生活保護制度の適正な運営について」と題した指示文書を出し、適切な窓口対応や、「辞退届」による保護の廃止を行わないよう求めていることが明らかになりました。二十七日の府議会本会議で、日本共産党の上原裕見子府議の質問に、和田健・保健福祉部長が答えたものです。
府は保健福祉部福祉総括室生活福祉室長名で、府内全市の福祉事務所長と町村の生活保護を管轄する保健所長にあてた十八日付の通達▽保護の相談における適切な窓口対応など―などで、関係部署と連携し生活保護制度の適正運営を求めています。
窓口対応では、制度の仕組みを十分に説明するとともに、保護の申請権を侵害しない、侵害していると疑われる行為を厳に慎むことなどを指示。「辞退届」については、被保護者本人の任意で真しな意思に基づくものであり、強要することのないよう留意することなどを求めています。
上原府議は、生活保護の申請用紙が置かれていない町があり、府内では相談件数の三分の一しか申請されていない実態などを取り上げ、生活保護行政をいっそう改善するよう求めました。
貴重な第一歩
全京都生活と健康を守る会連合会（京生連）の高橋瞬作事務局長 犠牲の上に立ったものであるけれども、法律に基づく保護行政に向かう貴重な第一歩だ。粘り強く住民が違法な保護行政を改めよとたたかってきた一つの成果でもある。引き続き府には、保護行政の現場が通達に基づいて変わったかどうかを府の責任で見届けていくことや、予算を増額することなどを求めていきたい。
