国軍を利するＯＤＡ
井上氏「対ミャンマー中止を」
 （写真）質問する井上哲士議員＝１５日、参院外防委 |
日本共産党の井上哲士議員は１５日の参院外交防衛委員会で、ミャンマー国軍による弾圧・虐殺が深刻となる中、防衛省との協力・交流や国軍に利する政府開発援助（ＯＤＡ）の中止を求めました。
ミャンマー国軍と防衛省の協力・交流に関して、同省の岡真臣防衛政策局長は、能力構築支援事業として、２０１４年度以降ミャンマーへの派遣がのべ９２人、ミャンマーから日本への招へいがのべ５０人、予算額は約２・１億円と回答。国軍からの留学生の受け入れは１５年以降でのべ２６人で、予算額は合計約５８００万円だと述べました。井上氏は「弾圧や殺害を合理化する国軍は協力・交流の対象ではない」とし、中止を求めました。
実施中の対ミャンマーＯＤＡに関し、外務省の植野篤志国際協力局長は、円借款は３４件で７３９６億円、無償資金協力は２６件で５８５億円、技術協力は２２件だと述べました。
井上氏は「日本の公的資金が国軍の利益として流れてはならない」と強調。国際協力機構（ＪＩＣＡ）が円借款するバゴー橋建設事業で国軍系企業が膨大な利益をあげようとしていると述べ、クーデターが起きた２月１日以前の支払いについて、凍結するなどの対応を求めました。
茂木敏充外相は、主契約者である日本企業が対応を検討中だとした上で「適切に処理されるよう政府やＪＩＣＡとして相談に応じたい」と述べました。
