翌朝9時、2300人あまりの参加者は宜野湾市役所前で、最近、住民の抗議行動で沖縄北部のうるま市で自衛隊訓練場の建設を撤回させたことを想起しつつ、「より大きな運動で国を変えよう！」と決意を固めた。

 

「戦なき世」叫ぶ沖縄、「台湾」緊張の高まりに…

登録:2024-06-10 01:20 修正:2024-06-10 08:15

 

［ハンギョレS］ホン・ミョンギョの異床夢同　
沖縄の平和運動　
　
琉球国から日帝による併合、米軍統治　
日本の領土の0.6％に在日米軍の70％　
毎年5月に基地の周りで「平和行進」　
「軍備増強阻止、平和憲法守れ」

 

 

5月18日、沖縄県の米軍普天間基地の近くで、沖縄の市民が東アジアの平和を願って行進している/共同・聯合ニュース

　「沖縄は日本ではありません」。夜遅く、一緒に酒を飲んでいた日本人活動家が言った。彼は「日本」という国が嫌いで沖縄に移住して十数年になるという。彼の言う通り、ある人たちにとって沖縄は、日本には属さない。しかし、制度的に沖縄は日本の43県の一つであり、半数以上の人々にそのように認識されている。1年前に明星大学の熊本博之教授が1053人の沖縄県民に対して実施した世論調査では、回答者の26％が自分は日本人ではなく沖縄人だと答えている。この割合は年齢が高いほど高くなる。

■米軍基地がなくなると思ったのに…

　第2次大戦直後、沖縄は米軍政の統治下に入った。言語と文化が異なる独立国家で生きてきた人々は、1879年の「琉球処分」によって日本に完全に服属させられた。しかし沖縄での植民地主義統治は、日本への完全な同化には帰結しなかった。20世紀初めから活発な社会運動が繰り広げられ、1940年に日本政府が琉球語の使用を禁止して同化政策を展開すると、これに抵抗する運動が起きた。

　今日、「沖縄県」として分類される琉球諸島は、米軍政の27年にわたる統治の後、1972年5月に日本に「復帰」した。沖縄全域に置かれている米軍基地を撤去し、戦争と虐殺によって汚された沖縄民衆の傷が癒えることを願う声が成し遂げたものだった。当時、沖縄の多くの知識人と民衆は、米軍政の植民地統治を受けていた沖縄が「平和憲法」のある日本の領土となれば、米軍基地の存在の大義名分はなくなると考えていた。

　毎年1千件以上の米軍人による犯罪が発生していた1960年代、日本と沖縄では米国のベトナム侵攻に抗議する反戦運動が活発に展開された。沖縄民衆の平和に対する熱望は1972年の復帰へとつながったが、沖縄で平和の約束は守られず、米軍基地は存在し続けている。沖縄県の面積は日本の0.6％に過ぎないが、そこには在日米軍の70.3％が駐留している。先に紹介した世論調査においては、若年層（18～34歳）の55％が、沖縄は他地域に比べて経済や軍事基地問題などで不平等な扱いを受けていると考えつつも、「米軍基地反対運動は無意味だ」と答えている。このようなあきらめは、反対運動が半世紀を超えているにもかかわらず米国と日本の政府はびくともしないということに起因する。

　沖縄平和行進は、1972年に沖縄が米軍の直轄地から日本へと復帰した5月15日に合わせて、ほぼ毎年行われている。今年の5月18日にも宜野湾市の海兵隊普天間基地周辺で「第47回平和行進」が行われた。前日に沖縄入りした私は、韓国の基地平和ネットワークの活動家たちについて行って、那覇市内の琉球新報ホールで行われた平和行進の結団式に参加した。基地平和ネットワークは長きにわたって沖縄の平和運動と交流しており、毎年平和行進に参加するために多くの人々が沖縄を訪れている。沖縄の活動家たちも、韓国の平沢市大秋里（ピョンテクシ・テチュリ）や華城市梅香里（ファソンシ・メヒャンリ）、済州などを訪れたという。結団式では沖縄米軍基地反対運動の歴史と今回の行進の正当性について発表があり、続いて今回の行進を企画した各組織の代表たちが抱負を述べた。韓国の基地平和ネットワークに所属する活動家たちは、韓国語と日本語で「東アジアに米軍基地は必要ない」、「海を越えて平和の手を握ろう」と記された横断幕を手に連帯あいさつをおこなった。

　翌朝9時、2300人あまりの参加者は宜野湾市役所前で、最近、住民の抗議行動で沖縄北部のうるま市で自衛隊訓練場の建設を撤回させたことを想起しつつ、「より大きな運動で国を変えよう！」と決意を固めた。日本各地から集まった平凡な労働者や市民、学生、そして平和を支持する政治家の姿も見られた。

■台湾海峡で戦争起きれば沖縄も

　平和行進の終了後、宜野湾市立グラウンドでは「平和とくらしを守る県民大会」が開かれた。参加した玉城デニー沖縄県知事は、「広大な米軍基地の存在が沖縄振興の障害となっている」とし、このところ軍事的緊張が高まっている東アジア情勢を根拠に「平和を希求する沖縄の心、肝心（ちむぐくる）を世界に発信しよう」と訴えた。大会終盤には韓国からやって来た27人の参加者が舞台の前に立ち、基地平和ネットワークを代表してシン・ジェウクさんが「歴史を継承し、共に平和の道を歩もう」と訴えた。大会宣言で参加者たちは、「ここ数年、南西諸島を中心に進められている軍備増強の流れを阻止し、県民の平和を守るために基地のない沖縄、戦争のない世界の実現」を誓った。また、日本を「戦争国家」に変貌させようとしている岸田文雄政権の暴走を止め、改憲を阻止するために平和憲法を守ろうと決議した。

　沖縄にはあちこちに戦争と虐殺の痕跡、平和の価値を記憶する場所がある。私たちは沖縄戦で多くの民間人が命を落としたチビチリガマ、シムクガマ、強制動員された朝鮮人労働者の魂を慰める「恨（ハン）之碑」、最南端の沖縄平和公園などを訪問した。亡くなった人々の名が刻まれた巨大な追悼碑の前では、思わず言葉を失った。これまでにここに刻まれた朝鮮人の名は約500人ほどだが、実際には少なくとも2800人、最大で1万人が犠牲になったことが明らかになりつつある。

　4月10日に行われた米日首脳会談で米国のバイデン大統領は、AUKUS（オーカス：米国、英国、オーストラリア）協力、米英日軍事演習、米日フィリピン安保協力などの域内同盟や友好国を糾合して中国を包囲するという構想を発表した。そのため、在日米軍司令部が韓米連合司令部と同じような地位へと改編されるとの予測が台頭している。同首脳会談で米国は、自衛隊の敵基地攻撃能力の確保と統合作戦司令部の創設に対する支持も改めて表明した。一連の措置は、沖縄はもとより東アジア全体を深刻な軍事的緊張へと否応なく追い込む。人々は、台湾海峡で緊張が高まって戦争が起きれば、沖縄は戦場にならざるを得ないと懸念している。

　近ごろ、東アジア各国は軍拡競争に熱を上げている。兵器の拡散は、平和だけでなく気候危機にとっても深刻な挑戦とならざるを得ず、社会福祉予算を縮小させるため、平凡な人々の生活にも悪影響を与える。一方、戦争というものは、起きるまでは誰にとってもたやすくは予測できず、一度起きれば非常に恐ろしい結果をもたらす。それを防ぐための行動に国境はない。東アジア共同の平和運動が切実に求められているのはそのためだ。

ホン・ミョンギョ｜東アジア研究活動家。プラットフォームC活動家。東アジアの話を書く。タイトルには、それぞれの社会の違いを理解し同じ夢を目指す（異床同夢）という意味が込められている。理想を抱く東アジアの夢（理想東夢）という意味も込めている。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

自公維が大合唱したのが水道料値上げをめぐるデニー県政と、日本共産党など与党への攻撃です。沖縄市の自民現職は、物価高騰に無策の政府の責任を棚上げし、「水道料が上がれば県民の生活はどうなるか」と、

2024年6月9日(日)

２０２４沖縄県議選　１６日投票

第一声の論戦で対比鮮明

「二度と戦場にしない」　共産、県民と響き合う

自公維　裏金だんまり　道理ない県政攻撃

　７日に告示された沖縄県議選（１６日投票）。沖縄を「戦争国家づくり」の最前線にさせず、平和の地域外交をと一貫して主張する日本共産党７候補の演説は、「沖縄を二度と戦場にしない」という県民の思いと響き合っています。これに対し、与野党逆転で玉城デニー県政の弱体化を狙う自民、公明、維新の各候補は何を語ったか―。第一声の論戦で対比が鮮明になりました。

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　岸田政権が強行する沖縄の島々へのミサイル配備、自衛隊基地の増強について、多くの人が「再び戦場になるのでは」との不安を抱く状況に、自民、公明、維新の候補はいずれも触れませんでした。「抑止力」を口実にミサイル配備などを進める政府の姿勢を追認する立場だからです。

反対の声が県民の総意

　ところが豊見城市区の自民現職は「政府や自民党本部のいいなりにはならない」と強弁。うるま市石川への自衛隊訓練場の白紙撤回を迫り国が断念したのをとらえた発言ですが、これは県議選の争点化を恐れ、自民も反対せざるを得なくなったのが実情でした。地元住民の保革を超えた反対の声が県民の総意に広がったからです。

　一方で那覇市の自民現職は、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる新基地建設を政府が名護市辺野古に強行していることについて、「意義がある」と強調。２０１９年県民投票で７割を超える辺野古埋め立て反対の圧倒的な意思が示されたにもかかわらず、あくまで民意を踏みにじる姿勢を示しました。国いいなりの本性をあっさり露見させた格好です。

　沖縄でも裏金事件で自民党への怒りが渦巻いているものの、自民候補らは「厳しい選挙」と言うだけ。裏金には口を閉ざしました。

　他方、自公維が大合唱したのが水道料値上げをめぐるデニー県政と、日本共産党など与党への攻撃です。沖縄市の自民現職は、物価高騰に無策の政府の責任を棚上げし、「水道料が上がれば県民の生活はどうなるか」と、まくしたてました。

　国政では裏金で逆境だけに、県政攻撃に活路を見いだすしかない自民党ですが、これは共産党の反論で道理のない批判であることが明白になっています。

　水道料値上げの要因は、国が追い詰められた結果の“沖縄いじめ”で一括交付金を減額し続けているため、県財政が圧迫されている問題が大部分を占めます。共産党の沖縄いじめは許さないとの主張に自民などは頬かむりしています。

「平和な沖縄」未来につなぐ

　日本共産党の７候補は第一声で、辺野古新基地建設をめぐる「代執行」を許さないと力説。アジアとの平和の外交で戦争回避を図ろうとの訴えは、デニー県政の地域外交とも呼応し、多くの県民が願い続ける「基地のない平和の沖縄」の未来につながるものです。

　さらに共産党７候補は、抜け穴だらけの政治資金規正法改定案で裏金に反省もない自民と、それに手を貸す公明、維新を批判。「審判を下す選挙にしよう」と呼びかけました。

　くらしの問題でも、学校給食費の中学からの段階的無償化が動きだすことを紹介しながら、「オール沖縄」の勝利でデニー県政を発展させようと主張。県政攻撃ばかりで希望を示せない自公維との違いが際立ちました。