2024年6月6日(木)
政治資金規正法改定案を可決
大改悪案の採決に抗議 自公維の責任は重大
田村委員長が会見
 （写真）記者会見する田村智子委員長＝５日、国会内 |
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、自民党が再修正した政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で可決されたことについて「採決に断固抗議したい」と表明しました。自民案は肝心要の企業・団体献金の禁止に全く手を付けず、政策活動費を法定化するなど「大改悪」だとして「改悪案を通した自民、公明、維新には重大な責任がある」と指摘しました。
田村氏は、自民案の修正が密室で協議され、委員会で条文を吟味して審議する時間もなかったと抗議。「自民党の裏金事件の真相究明も反省もないまま、自民党が政治改革だといって押し付けてきた法案を通すことがあり得るのか」と指摘しました。
その上で自民案には「大改悪がある」として、政策活動費の条文化を指摘。これまでは、政治資金の流れを明らかにするという規正法の趣旨に反し、脱法的に行われてきた政策活動費の支出を「条文の中に書き込んで、堂々とできるようにしてしまった。維新は『自分たちの案を丸のみしてもらった』などと言っているが、政策活動費の温存に手を貸したと言わざるを得ない」と批判しました。
また、官報や都道府県公報などに掲載される政治資金収支報告書の要旨の作成・公表義務の削除が含まれており、「国民監視をよりできなくさせる法案だ」と指摘しました。
日本共産党として参院に企業・団体献金全面禁止法案を提出しているとして「求められる政治改革はどちらなのかを徹底審議の中で明らかにしていく決意だ」と述べました。
