2024年6月4日(火)
廃止どころか合法化
塩川氏追及 政策活動費・自民案
衆院政治改革特委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院政治改革特委 |
衆院政治改革特別委員会が３日開かれ、自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改定案の審議が行われました。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党が同日提出した「修正案」は政策活動費を合法化するものだと批判し、廃止を求めました。
塩川氏は「政党から政策活動費と称して政治家個人に支出された巨額の資金は、支出内容が全く不明瞭で、収支を全て明らかにするという規正法の趣旨に反する」と指摘。自民党案は、現行法令上の定めがない政策活動費を「政党から個人への支出」として規定しており、「政策活動費を初めて法定化、合法化するものだ」と批判しました。
塩川氏は自民案について、党幹事長などに多額の政策活動費を支出しても政治資金収支報告書の備考欄に「組織活動費」「選挙活動費」「調査研究費」など大まかな項目別に支出金額・年月を記載するだけで、支出の目的は明らかにされないのかと質問。自民案提出者の鈴木馨祐議員が「（公開には）限界がある」と述べたのに対し、塩川氏は「現行の収支報告書に基づく支出の記載項目から大きく後退している。新たに政策活動費を法定化することで支出の記載の在り方にダブルスタンダード（二重基準）をつくる内容だ」と批判しました。
自民が維新と合意した修正案では、政策活動費について毎年の上限金額を設定し、１０年後に「支出の状況」を公開する制度を検討するとしています。塩川氏は「年間の上限金額はいくらか」「『支出の状況』とは何か」など制度の具体的な内容をただしましたが、鈴木氏は「各党と議論し、結論を得る」と繰り返すのみ。塩川氏は、上限金額が大きく膨らむ可能性や、公開時に領収書と明細書がない場合があることを鈴木氏が否定しなかったと指摘し、「政策活動費はきっぱりと廃止にすべきだ」と主張しました。
理事会では、日本共産党が反対する中、与野党の理事が４日の採決を決めました。
2024年6月4日(火)
自民案 このまま採決許されぬ
小池氏「国民の怒り受けとめよ」
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝３日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は３日、国会内で記者会見し、４日の衆院政治改革特別委員会で採決が狙われる、自民党の裏金事件を受けて同党が提出した政治資金規正法改定案について、「このまま採決など許されない。国民の政治とカネに対する怒りをどう受け止めているのか」と断固反対を表明しました。
小池氏は日本共産党が、再発防止のためにパーティー券の購入も含めた企業・団体献金の全面禁止が必要だと主張してきたと強調しました。
日本共産党や立憲民主党、日本維新の会などの４党１会派が▽企業・団体献金の禁止▽政策活動費の廃止または領収書の全面公開▽政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置―の３点で合意したにもかかわらず、「自民、公明、維新が合意した修正案からは、すっぽり抜け落ちている。とりわけ企業・団体献金の禁止の『き』の字もない中身だ」と批判。維新の馬場伸幸代表が「わが党の考えが１００％通った」と語ったことに触れ、「１％も通っていない」と指摘しました。
政策活動費については当面２年間は今のままで、次の総選挙と参院選はこのままでやることになると指摘。領収書などを１０年後に公表することについては「政治資金収支報告書の保存期間は３年。不記載などの罪に問われる公訴時効は５年。１０年後の公開に意味があるのか」と語りました。
公明党の山口那津男代表が、自民党と「同じ穴のむじなには見られたくない」と発言したことを引用し、「自民党と公明党と維新の会は、同じ穴に入ってせっせと抜け穴づくりをしている」と批判。「徹底的に議論を続け真相解明をし、企業・団体献金の全面禁止の方向に向かうべきだ」と強調しました。
