毎日新聞 2012年12月19日

徳島県:活断層上の建築を規制　都道府県初、条例案可決

 

　徳島県北 部を東西に通り、大地震を引き起こす可能性がある「中央構造線活断層帯」の土地利用を規制する条例案が

１９日、同県議会で可決された。県が活断層のずれに よる災害が予想される区域を指定し、多数の人が集まる施設の場合は

断層の位置を正確に調査するよう義務づけ、真下に活断層があれば造らないよう求める。県 によると、活断層で建築を規制す

る条例は都道府県で初めて。

　県は今年、同活断層帯を調査し、総延長６０キロの区間で大まかな位置を公表した。同区間を規制対象の「特定活断層調査

区域」（幅４０メートル）に指定する方針で、来年４月以降に活断層がある自治体とも協議し、詳細な区域を公表する。

　規制対象となるのは学校や病院、ホテル、映画館、危険物を保管する施設など。調査などをしなかった場合は県が勧告でき、

勧告にも従わなかった場合は事業者名の公表もできる。

　ただ、同活断層帯での地震の発生確率は極めて低く、既存施設については移転などを求めない。県は「長期的な視点で、活

断層の上に大規模施設が建たないよう誘導していきたい」としている。【阿部弘賢】