温室効果ガス０５年比１５％削減の中期目標は他人任せの約束手形

　１０日は東京・大手町の日経ホールでの「景気討論会」を聞きに行った。リーマン・ショック以降、波乱続きの景気の行方を知りたいと思うのか、いつになく大勢の聴衆がつめかけていて超満員だった。このところ株価も上向きはじめ景気動向への関心を急速に高まっているためだろう。終わってロビーに出たら、会場に入れなかった聴衆のためにテレビ映像で討論の模様を見られるように椅子がたくさん並べてあった。長く景気討論会を聞きに来ているが、こんなことは初めてのことだ。
　景気討論会は恒例の米国経済の動向から始まって欧州、中国と海外の経済動向を議論し、日本経済の動向に議論は移ったが、いずれも新聞・テレビで読み聞きしているように景気の底は打った、これ以上悪化することはないだろう、との見解で無難な見解が披露された。パネラーのキリンホールディングスの加藤壹康社長が新製品の缶ビールを壇上に取り出し、パラダイムシフトのなかでの新製品開発の必要性を強調したのが目を引いたくらいだった。
　終盤に日本政府の経済政策についてパネラーのみずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミストの杉浦哲郎氏が「同じ１０日発表された温室効果ガスの０５年比１５％削減の中期目標そのものは評価できるが、排出枠購入や森林が吸収した分を含んでいない」と批判したのに対し、日本経済研究センター理事長の深尾光洋氏が「実は政府の検討チームの一員なので反論したい」と切り出し、「２０２０年に０５年比１５％削減するとの目標は大変なことで、麻生首相はその実情をわかっていない」と内情を明らかにし、会場のどよめきを誘った。
　深尾氏は「目標を達成するためにはトン当たり１万円から２万円の税金をかけることでやっと達成できるもので、ＥＵの場合はそれが５０００円程度で済む。日本の場合、結構削減が進んでいるので、そこから１５％も削減するのは至難の業だ。削減が進んでいない中国の一部を含めて目標達成ということにでもなれば簡単なのだが……」と内幕を暴露していた。
　１０日午後６時から記者会見に臨んだ麻生首相は「日本がリーダーシップを発揮し、世界を引っ張るのと環境と経済の両立を図るねらいから決めた」と胸を張っていたが、そのあとのＮＨＫ記者の解説によると、経済界は４％を主張していたし、家計の負担は年７万円を超える、というから高い目標であるのは間違いなさそう。麻生首相にしてみれば、どうせ２０２０年にはだれか知らない人が首相を務めていることで、他人任せの約束手形といったところなのだろう。