気になる民主党の広告費

　日曜日（１０日）、どこかの局のテレビのニュースを見ていたら、政治関係で政党の広告費の分析をしていて、昨年一年間に各政党が投じた広告費を報道していた。すると、自民党が約３０億円くらいなのに民主党は約５０億円となっていて、議員数からいっても逆の結果となっているのに驚いた。詳細が知りたくて、その後の新聞、インターネットのホームページをみてみてもそれらしきニュースは出てこない。昨日はたまたま新聞休刊日だったので、とりわけニュースがまばらで、目立った記事もないなかで、見つけられなかった。数日前に各党の政治資金報告に関する記事が掲載されていたが、テレビレポーターがその分析を数日遅れでニュースにでも仕立てたのだろうか。
　仮にその報道が事実だ、としたら、おかしなことだ。昨年は総選挙があったので、各政党がいつもより宣伝広告に力を入れたのは理解できるが、自民党より民主党のが多い、とは納得しかねる。議員数だって圧倒的に自民党のが多いのだし、小泉首相のホームページだって電通が年間１億円だか、２億円だかで請け負ってやっている、という。
　民主党がそんなにお金を広告費に投じているのなら、もっと実効が上がってもいいのに、相変わらず自民党との差は埋まっていない。それとも民主党の党本部の経費管理に問題でもあるのではなかろうか、との疑念も湧いてくる。次期政権奪取との意気込みの小沢一郎党首もそんな経費管理状況ではお先が暗い、ことになりかねない。
　年間５０億円も広告費を投じる会社は東証一部上場企業でもそんなにはない。消費財メーカーでは一般に売上高の３％を広告費に投じるとされており、年間５０億円の広告費を費やすということは売上高１６００億円の企業ということになる。政党の広告は大体、大手広告代理店の電通、博報堂が担当することになっているのが通例なので、電通、博報堂には上得意先、ということになる。広告といっても調査費も含まれるので、案外、世論調査を含む調査なんかにも相当のおカネが流れているかもしれない。
　大体、政党の収入は企業が汗水たらして稼ぐお金に比べれば、寄付や献金、国からの政党助成金などから成り立っており、苦労して稼いだ、という意識が薄いので、使うのにもコスト意識なく惰性、慣習で使ってしまうことが多いだろう。効果の測れない調査・広告費なんて余計にそうだろう。しかも相手は海千山千の広告代理店の連中である。お金を使うことにかけては赤ん坊のような議員さんをうまく操ることなんて、お茶の子サイサイだろう。
　政治資金の収入構成よりも使い途にもメスを入れてほしいものだ。