５日に一般質問をしました。
質問の前に、私は「自然エネルギーの利用と省エネルギーを進めて、エネルギーの外部依存度低下・地産地消によって自立した地域」という東郷町の将来像を提案しました。
かどはら エネルギー政策についての町の見解は。
企画部長 重要課題だと思う。できることから始めている。2004年からいこまい館で10kWの太陽光発電、中部・北部資源回収ステーションではそれぞれ約１kWの太陽光発電で自前で照明をまかなっている。また今年からは住宅への太陽光発電システム設置の補助を始めた。
かどはら 学校や保育園、庁舎などの屋根を、ＮＰＯや企業などが太陽光パネルを設置するために開放する自治体が広がっている。
たとえば長野県飯田市では事業会社が出資者を募り、その資金を元に、市役所と協力して公共施設や民家の屋根250箇所に太陽光パネルを設置し、400世帯分の消費電力相当分を発電し、電力会社に売電して得た収入を配当や元本返済に充てている。保育園では環境教育に役立てられている。
長野県須坂市では、地元企業の資金で中学校に太陽光発電施設を設置し、売電収入を得て、中学校には施設使用料を、市には固定資産税を支払う仕組みが全国初の試みとして始まろうとしている。
名古屋でも飯田市と同様の事業会社が立ち上がり、自治体との協議を始めている。
電力の固定価格での全量買取制度も始まり、中小企業や市民出資のファンドなどに有利なビジネスとして注目されているが、行政としても仕事起こしや税収確保、環境教育など取り組む意義が大きい。
これについて町の考えは。
企画部長 福島第一原発の事故を受け、代替電源の確保が叫ばれる中、公共施設の屋根を使って太陽光発電をする自治体、ファンドの動きが広がっている。こうした取り組みは、電気の地産地消として注目されている。環境教育を通じた子どもたちへのエネルギーへの意識付けや、地元企業の取り組みで固定資産税収などが期待できる。
一方、パネルの重さの建物の耐震性への影響など、調整が必要。先進事例を学び検討したい。
かどはら 太陽光パネルを設置できるだけの資金を持たない人や、賃貸住宅に住むなど自分で太陽光パネルの設置ができない人もいる。太陽光発電のファンドの立ち上げや活動を支援するなどで、自分で太陽光パネルを設置できない人も恩恵を受けられるようにする考えは。
企画部長 考えたい。
地域にあるものの資源化について
かどはら 全国でも日照時間が長い東海地方にある東郷町では、太陽光発電が大きな可能性を持っている。愛知池にはダムの法面があり、これもさらに活用できる可能性がある。この法面の面積は4.8haの広さがある。愛知池のダムは南向きの斜面になっており太陽光パネルの設置に適している。ダムへの太陽光パネルの設置も、水資源機構との協力を得てともに推進することも検討してはどうか。＊
また、東郷町には愛知用水から分かれた農業用水や境川やその支流などの流れがあるが、近年、技術の発達が著しい小水力発電に生かすことも、水利権者や河川管理者の協力を得ながら、進めることも考えらる。
また食物残渣や植物の遺骸は、バイオマス発電の燃料にする
などの可能性がある。
これらについての町の見解は。
企画部長 技術面、場所の確保、建設と運用のコストの課題がある。興味深いが相当な困難があり消極的にならざるを得ない。将来を見据え社会動向を注視しながら検討したい。
＊ １メガワットのメガソーラーを造るのに、約２haの敷地が必要とされる。だから愛知池のダムでは２メガワットの発電施設ができそうだ。１メガワットのメガソーラーで概ね１年間で100万キロワット時の発電が見込めるから、１キロワット時の太陽光発電の固定価格を40円とすれば、１年間で8000万円は売電収入が見込める。一方、１メガワットのメガソーラーの設置費用は、送電線など含め３億5000万円ほどという国家戦略室コスト等検証委員会の試算があり、愛知池に２メガワットのメガソーラーを造るのに７億円ほどと試算できる。とすれば10年ほどで元が取れると考えられる。
もちろんすべての費用を町費でまかなうのは難しいから、ファンドなど民間活力を活用することも考えられる。
