東郷町議会はさる１２月定例会で２つの意見書を全員一致で可決し、国会と政府に送付しました。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応に関する意見書
これは農協からの働きかけによるものです。
日本共産党は、TPPは日本の農業だけでなく地場産業も壊滅に追い込むものとして反対しています。ＴＰＰに賛成しているのは主に輸出産業ですが、自分たちさえ儲かれば食料安全保障などどうでもいいという態度は改めてもらいたいものです。
農林水産業という自然を相手にした産業は、経済効率では計れない大きな役割があります。いったん潰してしまえば元に戻すのは至難です。世界的な食糧危機が心配されるいま、日本列島のような恵まれた土地での耕作を潰してまで世界中の食料を買いあさる態度を取れば、世界の尊敬は得られないと私は思います。
趣旨は次の２点です。
- 広範な分野を対象とした包括的協定であり、また、全品目について関税撤廃が原則であるＴＰＰについては、国会において十分審議するなど、国民合意が取れるまで時間をかけて検討し、拙速に参加しないこと。
- 国際貿易交渉に当たっては、各分野において適切な国内対策を先行的に実施すること。特に農業分野に関しては「多様な農業の共存」を基本理念として、農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食糧自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なわないよう対応すること。
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
子ども手当の財源の一部を地方が持てという議論がありましたが、これは自治体財政を圧迫し、住民の不利益になります。政権の約束は政権の責任においてやってくれ、という趣旨。
- 全国一律の現金給付による子ども手当は、システム整備等の事務費や人件費を含め、全額国庫負担とすること。
- 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョン及び平成２３年度以降の子ども手当を支給する上での財源確保の展望を示すこと。その際、国民の理解を十分に得られる内容とすること。
- 子ども手当のような現金の直接給付を行うだけでなく、子育てをしやすい環境整備に重点を置くこと。
- 子ども手当の具体的な制度設計に当たっては、地方自治の理念に基づき、国と地方の協議の場等における地方自治体の意見を十分尊重して、総合的な子育て支援策に関し、国と地方の役割分担を明確にした制度の構築を図ること。
この意見書案の取り扱いについて議員全員で話し合ったとき、保育料や給食費の滞納分を子ども手当から天引きできるようにすることを求める意見を出した議員がいました。私は即座に反対しました。更に、その議員と同じ自民系の議員たちからも反対の声が上がり、その議員を擁護する意見はありませんでした。
理由は、「地方負担に反対、やるなら国でやれ、子ども手当よりも環境整備を」という趣旨から外れるからです。この意見書は、子ども手当をやるなら地方にシワ寄せするな、それができないならやめろ、という趣旨のものです。ですから、「子ども手当からの天引き」というような、「子ども手当の実施」を前提とした趣旨を入れるのは、無理筋な要求というものでしょう。
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