昨日の枝打ち作業のせいか、脇の下が張って痛い。腕を上に伸ばしてノコギリで枝を切る動作は普段の生活にはないからでしょう。
さて、東郷町では児童・生徒の増加に伴い、給食の必要食数が、学校給食共同調理場（給食センター）の能力をもうすぐオーバーするとされ、新増築が計画されています。今年度当初予算では、そのための土地購入費と、給食センターの新しい建物をリース方式で建築するための１０年間で５億円の債務負担行為（将来の支出限度額を認めること）が計上されています。（給食センター新増築計画も日本共産党の当初予算への反対理由の一つです）
当局は、数百食の調理能力不足に対応するために１５００食分の調理設備（これで保育園分の給食がまかなえる）保育園分の１５００食のための調理設備を５億円かけて建設する計画を進めていますが、日本共産党は、本来、自分の施設内で作るべき保育園の給食をセンターで作るのをやめれば、数百食の不足は解消できるし、保育園での本来の給食にすることができると考えています。
このことに関連して、「しんぶん赤旗」日刊紙４月１０日付の「東海・北陸信越のページ」に「迫られる自園調理」という記事が載っていたので、紹介します。
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児童福祉施設最低基準が一日の厚生労働省令で改定され、保育園など児童福祉施設の給食は、「当該児童福祉施設で調理する方法により行われなければならない」（特区除く）と省令上で明文化されました。
愛知県内では、給食センターを利用して自園調理をしていない自治体が数多くあり、改善が迫られています。
自園調理の行われていない公立保育園のある自治体は、田原市、蒲郡市、豊川市、豊田市（中核市）、安城市、常滑市、稲沢市、北名古屋市、清洲市、長久手町、東郷町、三好町、阿久比町、春日町、蟹江町、一色町、吉良町、幡豆町、豊根村です。
蒲郡市、豊川市は、日本共産党市議団の質問で、自園調理にすると当局が見解を表明しています。自園調理をめぐって訴訟が起こされている田原市を含めた他自治体もこの姿勢に習うべきです。
また、給食外部搬入を容認してきた愛知県の指導責任も問われています。食育の重要性が強調されているなか、「台所のない家」と批判される状況を是正することが、今こそ必要とされています。
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３月議会で、日本共産党の中川議員が、保育園の給食は外部から持ち込むべきでないという厚生労働省の指導内容を示し、当局を追求したところ、当局側の答弁は「県は良いとしている」というものでした。さらに中川議員が「文書で確認したのか」と追及したら、当局は「電話での確認」と答弁し、中川議員は「いいかげんな確認だ」と厳しく批判しました。
このことを踏まえ、町長に「保育園の給食をあるべき姿にもどすチャンスと捉えるべきではないか」と質問したら、町長の答弁は、限られた時間の中で現計画を進めたい、というものでした。
ところが、４月１日の省令改正により、現計画を進めることができるのか、改めて厳しく問われることになるでしょう。（省令では特区なら保育園給食の外部搬入は認められることになっていますが、当局は特区申請も考えないというものでした。）
当局は、保育園で給食を作るためには、現在の調理室はそのまま使えず、改修する必要があると説明しています。一気の改修するのが無理でも、少しずつでも計画的に改修すれば、いつかは全保育園で給食を調理できるようになるでしょう。
給食調理能力の不足も数百食分です。規模の大きな保育園の調理室の改修から始めれば対応可能でしょう。
食育の重要性を考え自園調理に改めるのか、それとも現計画を省令を無視してまで進めるのか。
少しずつ各保育園の調理室を改修していくのか、それとも１０年間で５億円以上の支出を現段階で確定させる現計画を進めるのか。
町の方針転換を強く求めたい。
