愛知中部水道企業団７月議会

　愛知中部水道企業団議会の７月議会で一般質問と決算への質疑を行いました。

　一般質問では、水道事業とはいえない議会や監査委員のための予算に水道料金を充てているが、適当ではないのではないか、ということを聞きましたが、答弁は、３０年以上前の自治省の見解（前からそうしてたしこれからもそれでいい）を引いただけの簡単なものでした。再質問で「自治省の見解では理由も示されていないが、当企業団の見解はどうか。企業団の議会費は構成市町の議会費を充てるべきでは？」と聞き、答弁は「構成市町の事業との区別を明確にすべきで、これまでの通りとする」というものでした。

　一部事務組合によっては事業費と議会費とで予算の出所を別々にしているところがあります。今後も研究していきたいと思います。

　決算審議では、供給単価（企業団の利用者への水の売値）が、給水原価（県からの水の仕入れ値など）を上回っていることに注目し、値下げの可能性について聞きましたが、当分は難しいようです。主な理由は、給水原価の数値には将来にわたる施設の維持コストが入っていないが、これも考慮すればまだまだ値下げは困難、というものでした。

日本共産党の原田議員の一般質問

　主なものを紹介します。

Ｑ　生活困窮者を対象とした水道料金の減免を

Ａ　右肩上がりの時代が終わり、水道料金の減免制度を持っている自治体でも制度を廃止したりしているほど。減免は実施しない。

　これを聞いて、そういう時代だからこそ減免制度も必要だと思いました。原田議員もさらに追及したかったでしょう。発言回数の制限によりここで話が終わってしまいました。

尾三衛生組合の談合疑惑について

　昨日はとても疲れました。昨日書くべきことで今更ですが、報告します。

尾三衛生組合の談合疑惑について

　詳しくは７月２２日付けの「赤旗」折り込みの「こんにちは」をご覧頂きたいのですが。

　まず注意しておきたいのは、「中日」が談合があったとする市民オンブズマンの指摘について報道していますが、組合事務局長に確認したところ、現在は公正取引委員会の報告を精査しているところで組合としてはまだ断定できない段階とのこと。ですから、「こんにちは」の報道も「疑惑」の段階にとどめています。ただし疑惑がある限りは早期の解明は必要であり、また疑惑ではなく事件があったならば早急に対処する必要があることから、組合事務局長には早期究明などを口頭で申し入れておきました。

　なお、「こんにちは」の印刷後の金曜日、中川議員が組合の管理者である石川東郷町長に考えを聞いたところ、町長も事実関係の確認中だが、必要ならば厳正に対処する考えとのことです。

下諏訪町にお見舞い申し上げます

　長野県の集中豪雨で諏訪湖に面した下諏訪町でも大変な被害が出ているそうです。下諏訪町とはボート場所在地ということで東郷町と縁があります。加古川市でボートサミットが開催され、町長・議長が参加していますが、下諏訪町はそれどころではなく欠席という連絡が、東郷町のスポーツ課長に入ったそうです。

　スポーツ課長は「ボート場があるところは、どうしても水害が起こりやすい」と言っていました。

　一日も早く復旧し、下諏訪の皆さんが再びレガッタを楽しめるようになりますように。

３地区合同盆踊り、お疲れ様でした

　今年もお招きにあずかりました。ありがとうございます。役員の皆さん、準備から片付けまで本当にありがとうございます。

　私たち「押草ジョーズ」も会場内の見廻りなどで少しはお役に立てたと思います。来年もよろしくお願いします。

ビラを入れて感謝された？

　今日の午前中は涼松で「東郷民報」のポスティング。家人がいる前でビラを入れようとするとたいていは怪訝な顔をされるのですが、今日はそんなことはなく、「ごくろうさま」「ありがとう」と声をかけられました。地域性かもしれませんが、政治活動へのご理解・ご協力、ありがとうございます。

　それにしても涼松など部田山地区には家が増えました。ビラが全然足りませんでした。次からは枚数を増やさなくては。

７月分の議員報酬

今日嬉しかったこと

ビラのポスティングをしていたら近所の私と同年代の女性から「ご苦労様です。憲法九条を守ってください」と声をかけられました。「議会報告のビラも分かりやすくて、いつも楽しみです」とも言ってもらえました。

愛知中部水道企業団７月議会の一般質問通告

　水道企業団の７月定例会での一般質問の通告を済ませました。今回、私以外に一般質問するのは日本共産党の原田議員（長久手町議）。

　今度の一般質問では、議会費など、水道事業とは言えないものの財源に、水道料金などの水道事業の収益を充てることの是非について聞きます。

　中川議員の示唆によるものでして、このことについては中川議員も尾三衛生組合などの一部事務組合議会で質問する考えです。

　このことについては、すでに３０年以上前に旧自治省の「そうしてきたのだから問題ない」という見解が出ていますが、議会費の根拠の明確化のためにも改めて問題提起したいと思います。

　確かに、一部事務組合の事業とは言えない議会の費用の財源に、事業費（ごみ処理費などをもとに算出した構成市町村からの負担金など）を充てることは全国的に行われてきたことで、日本共産党としても問題視した例は見当たりません。そういうわけで、今されていることについて、ことさら問題視するわけではありませんが、将来的な研究課題として提起してみます。