愛知中部水道企業団議会の７月議会で一般質問と決算への質疑を行いました。
一般質問では、水道事業とはいえない議会や監査委員のための予算に水道料金を充てているが、適当ではないのではないか、ということを聞きましたが、答弁は、３０年以上前の自治省の見解（前からそうしてたしこれからもそれでいい）を引いただけの簡単なものでした。再質問で「自治省の見解では理由も示されていないが、当企業団の見解はどうか。企業団の議会費は構成市町の議会費を充てるべきでは？」と聞き、答弁は「構成市町の事業との区別を明確にすべきで、これまでの通りとする」というものでした。
一部事務組合によっては事業費と議会費とで予算の出所を別々にしているところがあります。今後も研究していきたいと思います。
決算審議では、供給単価（企業団の利用者への水の売値）が、給水原価（県からの水の仕入れ値など）を上回っていることに注目し、値下げの可能性について聞きましたが、当分は難しいようです。主な理由は、給水原価の数値には将来にわたる施設の維持コストが入っていないが、これも考慮すればまだまだ値下げは困難、というものでした。
日本共産党の原田議員の一般質問
主なものを紹介します。
Ｑ 生活困窮者を対象とした水道料金の減免を
Ａ 右肩上がりの時代が終わり、水道料金の減免制度を持っている自治体でも制度を廃止したりしているほど。減免は実施しない。
これを聞いて、そういう時代だからこそ減免制度も必要だと思いました。原田議員もさらに追及したかったでしょう。発言回数の制限によりここで話が終わってしまいました。
