押草団地でのまちづくりデリバリーミーティングに出ました。今年のテーマは「区・自治会担当制度」。各自治会・区の会合などに役場の職員が行き、いっしょにいろいろ考えたり、情報交換したり、さらに役場の会議に持ちかえって各自治会・区の状況について情報交換を行って、さらに各自治会・区の活動に反映させる、というもの。
初めての試みについての説明なので、今年は全町民対象ではなく、自治会・区の役員が対象でした。私は自治会役員ではないのですが、押草団地の駐在員さん（副会長も兼務）から誘っていただき、出席させていただきました。
制度についての説明ですから、地域の悩みの解決策になるだろうかという期待とあいまって、ごみ出しマナーや自治会の組織率の低下など、様々な意見が出され、例年よりも活発な議論だったように感じられました。こんな良い会議が自治会役員だけが対象とはもったいない。
新しい制度については、おおむね行為的に受けとめられたようです。
さて、質疑応答・意見交換が一段落したとき、テーマとは関係ないのですが、夕張市が財政再建団体になることと関連して東郷町はどうか、という質問がありました。テーマとは無関係ですが、ホットな話題ですし、町長以下役場の幹部も来ていたので聞いてみようと思われたのでしょう。町長の答えは「東郷町が財政再建団体になるときは、日本全体が沈没するとき」という明快なものでした。東郷町は全国でも珍しい不交付団体（地方交付税を受け取らない自治体）だから、というもの。「そこにおられる、かどはら議員の同僚議員から質問されましたが、毎年４億円借金して８億円返すという状態で、町債のピークは来年度」と財政運営に自信を示しました。
町長にとっては、町民の前で自信を持って語る良い機会が与えられたようなものでした。後で「議会でもさっきみたいに自信を持って答弁すれば良いのに」と冷やかすと「議会では細細とした数字を聞かれるだろ」と言いました。細かい数字は職員に任せて町長は概略を答えれば良いのに。
それはともかく、町民に降りかかる大増税の上に成り立っている町の財政運営、町民の負担を減らす方向で税金を使ってもらいたい。
