世論は公務員の給与の引き下げの大合唱ですが、日本共産党は反対しています。日本共産党が公務員の回し者だから反対するのだろう、とお考えの方も多いようですが、そういう訳ではなく、経済への影響を懸念するなどの理由があるから反対なのです。
今日は１２月議会の開会日でした。１２月議会は１２月に始まるから１２月議会と呼ぶものだったと思いますが、人事院勧告で毎年のように１２月支給の公務員の期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）の引き下げ勧告がなされるようになってから、１２月期末・勤勉手当の支給時期に間に合わせるように、１１月中に給与引き下げの条例改正をする必要があるということで、１１月中に１２月議会が始まり、開会日に給与引き下げの条例改正の議決まで行われるようになりました。
日本共産党を代表して、私、かどはら武志が議案への質疑、討論を行いました。以下に討論を紹介します。
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今回の条例改正も人事院勧告に準じるものです。人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として設置されたもので、公務員の給与を守るためのものであり、減額勧告は制度の意義をゆがめ、公務労働者の期待を裏切るものです。こういう人事院勧告に従うことは認められません。
さて、今回の条例改正は、総額で２２５１万７千円、１人当たり平均で８万５千円ものマイナス提案です。特に期末・勤勉手当については総額で１９２２万３千円、１人当たり平均で７万３千円です。昨年の１２月議会では平成１１年から平成２１年までの間に期末・勤勉手当だけで１人当たり４３万８千円もの減収、総額で９０万７千円もの年収が減ったという数字が示されましたが、今回の提案が通れば平成１１年と比べて期末・勤勉手当だけで５１万円、総額で９９万２千円も１人当たりの年収が少なくなるということになります。
こうしたことが個々の職員の生活設計に大きな影響をもたらすことは当然ですが、働き甲斐といことにも影響します。
また地域経済全体への悪影響も見過ごせません。すなわち、給与カットで消費が減り、物が売れないから値下げをし、売り上げが減るから賃金カットされ、というデフレスパイラルが地域の景気を冷え込ませます。こうした流れは地域経済に責任を持つ役場がまず断ち切るべきです。
部長からも地域経済への影響はあると答弁がありました。ぜひ、こうした影響についても研究し対応されるよう望み、私の討論といたします。
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議員、町長への影響は
議員、町長ら特別職の期末手当も減額改正されます。影響額は次の通りです。
日本共産党は賛成しました。
議員 －６万９００円
委員長 －６万３０７５円
副議長 －６万７４２５円
議長 －８万３９５５円
町長 －１９万３１２円
副町長 －１５万５０７７円
教育長 －１４万３１１５円
