昨日、３月議会の閉会後、日本共産党東郷町議団（中川まさお、かどはら武志）は川瀬雅喜町長に対し東日本大震災についての申し入れを行い、申し入れ書を手渡しました。震災被災者の救援に、東郷町として持てる力を発揮してほしいという内容です。
川瀬町長は「申し入れ内容については全力で取り組んでいます。党としても取り組んでほしい」と述べました。
申し入れ書の全文を以下に紹介します。
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２０１１年３月２２日
東郷町長 川瀬雅喜 殿
日本共産党東郷町議会議員団 中川雅夫 門原武志
東日本大震災についての申し入れ
１１日に発生した東日本大震災に対して、東郷町は義援金箱を町内各所に設置し、尾三消防や愛知中部水道企業団も持てる力を発揮して被災地支援に向かうなど、東郷町関連の行政各機関がすでに具体的な取り組みを進めておられることに改めて敬意を表します。
今回の大震災の被害はこれまでになく甚大で、被災者数は過去最大、復興は長期にわたるものと思われます。
被災者と家族など、関係者の悲しみは深く、生活も深刻な打撃を受け、いまだ援助が十分に行き渡らず、福島の原子力発電所の事故もあり、これから被害は広がっていくものと考えられます。
かかる事態においては、日本全国が力を合わせて支援することが必要です。
よって私たちは以下について提起するものです。ご検討いただきますようお願い申し上げます。
記
１．被災地の要請には最大限、積極的に応え、支援を行うこと。
２．東郷町内に居住する学生の家族が被災されている場合は、学費・生活費の緊急支援を決め、各学校にも案内すること。
３．企業が、家族が被災した労働者・従業員が必要な休暇を取って被災地に帰る際には、人道の立場に立ち、正規・非正規を問わず、これを理由とした解雇など不利益な扱いをしないように、町内の企業及び商工会などに要請すること。
４．東海・東南海・南海大地震に備え、今回の震災を教訓に、想定震度を見直し、防災対策を総点検し、強化すること。また、公共施設と個人住宅の耐震補強工事の推進を図ること。
５．ＵＲ賃貸住宅など町内の空家を被災者の疎開先として活用するよう、関係者と協議すること。
以上
